福祉のページ

2016年05月10日

久しぶりの投稿

久しぶりに投稿しました。

福祉のページということで、前からやってましたが、今でも通所施設の管理者です。

これからどうしたらいいのか、いろいろ考えていきます。

最近新しいパソコンも買ったので。
posted by けいけいちゃん at 22:39| 京都 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年01月28日

ひさしぶり

かなり久しぶりに日記を更新しました。
これから、この日記をどうしていくのか、もっと考えていこうと思います。

なんかほっといても、見てくれる人がいるんだね。
びっくりした。
タグ:日記 更新
posted by けいけいちゃん at 13:05| 京都 ☁| Comment(13) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年04月25日

介護疲れ

相次ぐ「介護疲れ」による事件 孤立する家庭介護者

Posted by soma under 介護の事故

先日、衝撃的なニュースが流れた。
元タレント・清水由貴子さんの自殺事件だ。
動機は明らかになっていないが、報道によると母の介護が一因に挙げられている。
清水由貴子さんは母親の介護のため、芸能界を引退し、衣料品店でパートとして働いていたという。
(参考記事)
清水由貴子さん自殺…介護疲れか(スポーツ報知)
清水由貴子の「介護自殺」 おおたわ「頑張っても先見えず…」(J-CAST)

先の見えない介護に絶望して自殺するという事件は後を絶たない。
今月19日には香川県・高松で、76歳の妻が要介護状態の73歳の夫を絞殺した後に自殺するという事件が起きた。
「もう疲れた。遠い国へ行きます」という遺書が遺されていたという。

詳細は以下より。
介護疲れ…夫の首絞め妻が自殺 高松(MSN産経ニュース)

介護保険創設の目的の一つは、家庭介護の支援だ。これまで家族(特に女性)に押し付けられていた介護を、社会で支えようという仕組みだ。
しかし、介護を必要とする高齢者やその家族が全員、救われているわけではないし、そもそも介護保険ですべての介護がカバーできるわけではない。
制度という「枠」ができたことで、最低限の介護サービスは供給できるようになったが、今回の自殺事件など、本当に救わなければいけない人というのは、往々にして「枠」の外にいる。

家庭介護者の心身の不調について研究している学者もいるし、家庭介護者を支援する地域団体などが発足されてきてはいる。
こうした家庭介護者を支援する動きをもっと本格化させなければならない。

介護保険を使えにくくしている事もその要因の一つではないだろうか
posted by けいけいちゃん at 21:58| 京都 ☁| Comment(48) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年04月21日

ああ、岡山県...

4月の介護報酬改定では、様々な加算算定ルールが新たに設けられていることから、その解釈を巡って混乱が生じていた。

そのため国からのQ&Aの発出が待たれていたところであるが、3/23と4/17のQ&A発出によって、大部分のルールが明確となってきた。やれやれである。

しかしこの間には様々な情報錯綜があり、算定ルールを巡って各地で解釈が違って事業者は振り回された。そのため各県では独自に国に照会した結果を県独自の Q&Aとしてホームページなどで公開していたところである。秋田県や神奈川県、三重県、広島県、徳島県、沖縄県などがそうであり、かなり参考にされた関係者も多いであろう。

これらはその県独自の解釈ではなく、国に確認した結果として掲載しているものと考えられ、今回の国のQ&Aなどと大きな違いはないし、大いに役立つ情報が多かった。これらの県の担当者にはお礼を言いたいと思っている介護サービス関係者は多いだろう。

しかし、そうではなく国に照会もかけず、ルールを勝手に解釈して、施設に対して過度な算定制限を指導している県があった。それも指導と言うより脅しといってよいルールを強制しているケースがあった。

特に問題の(馬鹿げた)指導を行っていたのは「岡山県」である。

その指導とは栄養ケアマネジメント加算に対するもので、老企40号解釈通知における、この加算の多職種共同で栄養ケア計画を立案するルール上の、職種に「歯科医師」が加えられたことから「新たに歯科医師が計画作成に加わったことについて、計画を4月1日の時点で見直しを行い、計画立案(もちろん入所者全員について歯科医師に参加してもらわないと算定不可)し、入所者又は家族に同意をもらった日からしか算定できない。」というものである。

まったく馬鹿馬鹿しい。会議構成メンバーは必要とされる職種を列挙したものではあっても、常に全職種が参加する必要はないし、考えられる職種の範囲を例示しているに過ぎない。そもそも「歯科医師」など介護施設に配置される必要のない職種で、歯科医師が参加できないから費用算定できないなんてあり得ない。

この意味は「歯科医師の介入が必要な場合(現に治療を受けている人など)はできるだけその計画に意見を取り上げたり、歯科の協力医師がいる場合はできるだけメンバーに加わってもらうことが必要と言う意味」であることは、今までの費用算定ルールを考えても子供でもわかる程度の解釈である。

そもそも施設に歯科医師がいないのに、その施設の会議に、それも全利用者の計画作成会議に参加させるなんていうことができると考える方がどうかしている。近隣に歯科医院がない地域は日本のいたるところにある。

岡山県庁の職員は、よっぽど暇で、自分の仕事をしないで他の職場の為の会議にちょくちょく参加しているのだろうか。そうでない限り、こんな馬鹿げた解釈はできないはずである。

ところが頑固にこの馬鹿馬鹿しいルールを取り下げないことから、岡山県の施設関係者が僕宛に悲鳴のような連絡をしてきた。それも複数の施設からである。そこで国が、この問題に対して明確に「歯科医師の会議参加は必須ではない」ことを表明する必要があると考え、そのことを老施協から働きかけてもらうようにお願いするなど、多方面に対処、運動した。

その結果、老施協からも国に問い合わせた結果として

「栄養マネジメント加算等の栄養・口腔に関わる加算要件に追加された歯科医師の取扱いについては、ご指摘のとおり、歯科医師の配置は職員配置上、義務づけではありません。
本会でも、『栄養ケア計画の作成にあたってのケースごとの多職種共同を意図しており、歯科医師の意見が必要な場合、参加をお願いするなり、意見を伺うなりすることは必要かもしれませんが、必須条件にはなり得ない。』という理解で厚生労働省老健局計画課に確認しているところです。
本質問について厚生労働省に再確認したところ、「例示列挙として歯科医師を追加しており、歯科医師の関与が必須でないことは自明であることから、Q&Aでは対応しない。県側での疑義は厚生労働省に照会すれば同様の回答をする。」との回答を得ておりますのでご報告させていただきます。
同様の質問を他の会員施設からもいただいておりましたので、県老施協を介して県への働きかけを行い、ご理解をいただいたとの連絡を受けております。
本件のように都道府県におけるローカルルールがしばしば問題となります。都道府県の通達等明文化されたものがあれば情報提供ください。」

以上の回答があった。しかも結果的には同様の質問とクレームが多かった結果からか4/17発出Q&A(問5)において「多職種共同で計画を立案する必要はあるが、歯科医師の関与及び配置は必須ではなく、必要に応じて行うものである。」と正式に示された。極めて当たり前の解釈である。

老施協の回答にある「歯科医師の関与が必須でないことは自明である」というのは国の担当者の回答であり、岡山県の指導担当者はこの「自明の理」も理解できないボンクラ頭であるということになる。知的レベルが低いのか、解釈能力がないほど思考回路が固まってしまっているのか・・。そもそも最初から国に照会しておれば、このような回答が出されたはずで、それさえも行わず、脳みその足りない頭での理解を現場に押し付けるということが最大の問題である。給付制限に繋がる解釈だけは勝手に行いたいということだろう。

なお繰り返すが、この解釈通知のこの部分に書かれている職種についてはあくまで「例示列挙」であり、ここに書かれている職種が全て会議に参加できないと不適切とされるわけではない。配置職員については事前の情報連絡などがされ、結果がきちんと伝えられておれば問題ないし、特養の場合だと、医師も非常勤で会議に出席できないことも多いのであるから、きちんと情報が伝えられ、適切な助言が得られておれば問題ないものである。

今回、北海道の担当者はまともな人々だったので、そういう馬鹿な指導はなかった。よって僕個人としては直接的には岡山の指導など関係なかったのであるが、仲間が困っているということで放ってもおけず、いろいろと動かざるを得なかった。まったくこの時期に、理解力の乏しい行政職員のために無駄な仕事が増え、忙しい思いをしたものである。そういう怒りを込めた今日の記事である。なお、適切に動いてくれた全国老施協には感謝をしているところである。来年の参議院選挙の応援もしようという気持ちになるかもしれない。

それにしても今回の岡山県のボンクラ指導を省みて、本当に県レベルの担当者のレベルが低いとどうしようもない社会悪になると感じた。役人が社会システムの障害になってどうするんだろう。

岡山だけに、その指導担当者は桃でも食いすぎて、脳みそが「きびだんご」状態に固まってしまってるんではないのか。

まったく知的レベルの低い頑固頑迷の小役人が、ある特定の権限を持つとどうしようもないと思った。
タグ:岡山 沖縄
posted by けいけいちゃん at 21:59| 京都 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年04月14日

介護報酬の裏


費用算定に惑わされて矜持を捨てるな。
介護保険の各種サービスは、基本的には出来高に応じて支払われる介護報酬で運営されているから、介護サービス事業経営者が、その収入を適切に確保しようとすることは必要不可欠な経営視点であり、サービスを継続する為にも収益を上げる視点を持つことは否定されるものではない。

これはこの制度上、民間営利企業であっても、社会福祉法人であっても、医療法人であっても同じである。社会福祉法人や医療法人だからといって、赤字を出した分を補填してくれることにはなっていないので、最低限の運営に必要で、かつ従業者が生活の糧を得られるべき適切な報酬を確保する為には、収益を考えないで運営するということはあり得ないのである。よって法の範囲で定められた介護給付費を適切に、かつ効率的に収受するという方法を経営の見地から考えることを否定しない。むしろ必要不可欠な経営者の視点であり、そのセンスに欠けていれば、事業経営者として失格である。

さらに言えば介護報酬の構造は、役人がひねくり回して加算だらけの複雑な構造にしてしまっており、それは結果的に加算を算定できなければ適切な事業運営に支障をきたすほどの低レベルな基本報酬体系としてしまっているんだから、この加算を適切な方法で算定することに何のためらいも持つ必要はない。

しかし、である。それも限度と節度のある話で、加算算定の適切さを間違って捉えている向きはないのか?

社会福祉事業や介護サービスの対象者は、支援を必要とする高齢者や、障がい者の方々であることを鑑みると、きちんとした理念に基づくサービス提供という視点が、その一方になければならないはずである。これもサービス提供主体が民間営利企業であろうと社会福祉法人であろうと、医療法人であろうと変わりない問題である。それは人の命や幸福に関わるサービスであるからであり、誰もそれを犯す権利を持っていないからである。

そして介護サービス事業とは、この国の社会福祉制度の底辺を固めている基盤サービスであるという自覚と矜持が必要なのである。それは偽善的精神でいうのではなく、なによりそれが自分自身に帰ってくる問題だからである。

それさえも否定した利益優先主義がはびこれば、人の不幸の上に制度が胡坐をかくという状態になってしまい、理念なき悪徳事業者が生き残って社会の財を自らの懐にねじ込むだけの結果に終わってしまう。

そうなれば我が国の社会福祉は崩壊の一途をたどり、介護という名の荒野で、人の流した涙の川で、一部の亡者が汚れた手と顔を洗いながら、次の獲物を待つがごとき荒涼殺伐とした未来図が出来上がってしまう。しかしその負の遺産は、やがて全ての人々の身の上に降りかかってくる問題で、食い物にした人間が、やがてはもっと強い誰かの餌になっていく。一時的な富をそのことで得た個人も、弱肉強食の社会システムの中で常に強者に位置していることはあり得ず、長い目で見れば、自身に降りかからない不幸でも、自身の身の回りの大切な人々が、その負の遺産によって復讐されることになるであろう。これはもう亡者の世界であり、地獄図である。

ところが日常のさりげない事業運営の中で、介護サービス従事者が気付かないところで自身が「亡者」になっているのが、今の介護保険制度における現状ではないのか。この恐ろしさに本人たちは気がついているのだろうか。

あるサイトの書き込みを読むと次のようなケアマネの「嘆き」が書かれている。某デイサービスセンターから「体調の悪い利用者がいて、入浴ができないんですけど、髪の毛を洗ってほしいという希望がありますが、入浴加算を算定できますか?」という問い合わせが担当ケアマネジャーにあったそうである。

もちろん現行制度の報酬算定ルール上は「シャワー浴」は入浴加算の算定ができるが、清拭や部分浴は加算算定不可であり、シャワーを使って洗髪をしても入浴加算は算定できない。これは何も部分浴や清拭や洗髪のみの介助を行う必要がないという意味ではなく、それだけのサービスについては基本報酬に含まれている費用の中で行うべき行為で、別に加算は算定すべき行為とは認めていないという意味である。

しかし、洗髪のみで入浴加算を算定できないことを事業所に告げたところ、その事業所では洗髪介助のみの支援は行われなくなったというのである。

なんということだろう。入浴ができないけれど、髪は洗えないかという要望に対し、加算算定の有無だけがその実施の基準になるというのだろうか。「そんなことをしても金にならないから無理です。」ということで良いのだろうか。気持ちよく通所サービスを受けるためには、入浴ができない場合でも、それに替わる清潔支援を何らかの方法で行うという行為の必要性は二の次で、全ての行為に対して費用算定できなければ行うことが損失だとでもいうのだろうか。それもわずか 500円のためにである。

洗髪台あるいは洗面台で髪の毛を洗うお手伝いをする手間など、全体のサービスの中で考えれば、決してできない行為ではない。その人が体調悪化で入浴できない分、それに係るサービス時間は少なくなっているんだから、なおさらである。それを費用算定の視点でしか考えられなくしているのは、この制度の欠陥なのか、従業者の資質の問題なのか。

必要なサービスで、実施可能なサービスであるなら、ルール上は費用算定できなくとも行うことができないかという視点から物事を考えるのが本来の対人援助であろう。

加算が取れれば援助する、取れなければ知りません、ということで本当に利用者と事業者の信頼関係は築けるのだろうか。その事業所の理念は実現できるのだろうか。そこで働く人々の仕事に対するモチベーションとは何なのだろう。そこで洗髪介助をしなければ、あと何日後に髪の毛を洗うことができるという保障のない利用者の生活を見つめているのだろうか。

もし、うちの施設や事業所で、僕の知らないところでそういう理由で支援を断わったら、関係職員には「その利用者さんが洗髪できるようになるまで自分の髪の毛も洗うな!」というだろう。

どこか歪んでいることに気がつかない人々が、この業界に増えているような気がしてならない。

小さな勘違いが自らを「金の亡者」に変えている事に気付かずに仕事を続けている介護サービス従事者がいかに多いことか。適切な費用徴収と、この問題はまったく別次元であり、その線引きなどさして難しい問題でもない。ここの線が見えなくなっていること自体が、狂っている証拠である。

適切な収益は大切だが、その前に我々の目の前にいる、一人ひとりの利用者の生命や暮らしを守ることが何より優先されねばならないという、ごく当たり前のことを考えられなくなるというのは、金の恐ろしさであろうか。

これでは金に人が使われてしまっている状態だ。

金の奴隷になり、人としての矜持を失ってしまうことは、自己否定と同じである。
posted by けいけいちゃん at 23:35| 京都 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年04月13日

厚生労働省は新判定ソフトを凍結せよ





4月10日、共同通信の配信ニュースとして新要介護認定の問題が一斉に報道されている。記事内容は

「厚生労働省は9日、4月から導入したばかりの新たな要介護度の認定基準で要介護度が軽くなっても、利用者の申請があれば3カ月から最長で2年間、現在の要介護度に基づいて引き続き同じ介護サービスが受けられるようにする方向で検討に入った。

新たな基準では、これまでのサービスが受けられないなどの指摘があり、導入直後の異例の運用見直しとなる。

対象者は、認定の更新時に心身状態が変わらないのに要介護度が軽く判定された利用者。

新基準では、介護の必要度を調査する際に実際の行為に着目し、必要な介護でも行われていなければ、調査票で「介助されていない」を選択するとした。この影響などで要介護度が軽くなった場合、従来通りのサービスが受けられなくなる可能性があるため、厚労省が来週にも設置する有識者らの検証委員会で運用見直しを提示。市町村の意見を聞きながら調整を進める。

新基準導入をめぐっては、介護関係団体から「今より要介護度が軽く判定されるのでは」など不安の声が上がり、厚労省は3月下旬に基準を一部修正。しかし「修正は表現を変えただけ」など批判の声は収まらず、導入直後に運用を見直す事態となった。

経過措置では、市町村が最終的な要介護認定を行う前に、結果を利用者に通知。一定期間内に利用者から申し出があれば、新基準での判定ではなく旧基準に基づき決定された今の判定結果を継続する。」

というものである。まったく馬鹿げた考え方である。

そもそもこの問題の根本は、新要介護認定ソフトのロジックと、新しい調査判定ルールが、結果として介護(予防)状態区分の軽度誘導にしか繋がっておらず、旧ソフトよりはるかに心身の状態像を正しく現していないということではないか。そんな問題ある判定結果を導き出すソフトやルールを放置して、その場しのぎの経過措置だけ設けてどうするのだ。

『必要な介護でも行なわれていなければ「介助されていない」を選択するルールの結果、要介護度が軽くなる』という意味は、介助されていない=自立、と同じ介護標準時間にしかならない結果によるもので(参照:介護認定・国の姑息なごまかし)、こんなルールはもともとおかしいと批判されているものであり、それは根本から無くさねばならない問題であり、経過措置でお茶を濁しても意味はないのである。

しかも「心身状態が変わらないのに要介護度が低く判定された」ことを(調査項目が一部変わっているのに)どう判断せよというのか、ここでもローカルルールが乱れ飛び、混乱が助長される結果しか生まない。

「一定期間内に利用者から申し出があれば新基準の判定ではなく、旧判定を有効にする」というのでは全国共通の基準という目的も意味をなくし、審査会の判定を無意味なものに貶め、同じ状態でもサービスに対する本人の希望の状況により支給限度額が違ってくる結果は公平性も何もかもふっとばしてしまうだろう。

認定結果を不満として申し出る間のタイムラグにおけるサービス利用をどうするのかという問題も生じよう。

そもそも実際の認定結果と異なる区分支給限度額やサービス利用料金を適用させる為の事務処理に対し、人手と費用がいくらかかると考えているんだろう。まったく国費の無駄遣いでしかない。しかもその利用ルールは益々複雑怪奇なものになって、専門家でも混乱するであろう。

経過措置など国の「姑息な問題隠し」に過ぎず、ほとぼりが冷めて新判定に対する批判の声が聞こえなくなった時点で本格的に軽度判定を既成事実としてしまおうという姿勢でしかない。

経過措置で2年間も有効にしない判定に意味など皆無である。審査すること自体が空しい。そのような審査など不必要だ。

厚生労働省は即刻この新判定ルールを凍結すべきだ。幸い新判定は4/1申請分からしか適用させていないので、今すぐ凍結すれば再審査対象は最小限にとどまるはずである。再審査するとしても経過措置適用より、よほど時間と費用はかからないだろう。

おかしな判定結果が増大することが明白で、事実上厚生労働省もそれを認めているから経過措置を考えているんだから、そういう姑息な処理ではなく、恥を忍んでも新ソフトを即刻捨てるべきである。そうしたってどうせ省内で責任をとるような人はいないんだろうし・・。

一度新判定ルールをすべて凍結して、認定調査結果のルールもあらためて見直し、ソフトのロジックの際検討を行って1年後、2年後に適用させたったよいではないか。オンボロの軽介護誘導ロジックのままで、見切り発車したものをどのまま走らせておれば、故障箇所がどんどん広がって修繕不能になるぞ。13日にも発足するという検証会議で即刻凍結を決断すべきだ。

それにしてもモデル事業のときから問題を指摘され、2転3転した新判定ソフトを検証不十分なまま時間切れで審議不十分なまま押し切って世に出した要介護認定調査検討会の座長・開原成允 国際医療福祉大大学院長の責任は重い。(モデル事業を行ったソフトをさらに改正しているのに、その検証がされていないではないか)

この人物が新たに発足する検証会議に専門家として参加するなんていう破廉恥なことはないだろうな。そのときには関係者は大いに罵倒の声を挙げようではないか。

少なくとも彼を「有識者」と呼ぶのはやめようではないか。
posted by けいけいちゃん at 23:13| 京都 ☁| Comment(2) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年12月26日

認知症は死因から見逃されている

認知症は死因から見逃されている


 重度の認知症患者が死亡したとき、認知症が死因として記録されないケースの多いことが新しい研究により示された。この知見により、認知症が致死的な疾患であるとの知識が不足していることが明らかにされただけでなく、アルツハイマー病および認知症による死亡者数が実際よりも大幅に少なく算出されていることになると、研究を行った米ハーバード大学(ボストン)医学部助教授Susan Mitchell博士は述べている。

 2004年の米国政府の統計によると、米国ではアルツハイマー病が65歳以上の死因の第5位となっている。この数字は死亡診断書に基づくものであり、いくつかの研究からはこの数字が少なすぎることが示されているという。

 今回の研究でMitchell氏らは、2003年から2007年までに死亡した重度の認知症患者165人(いずれもボストン地区の介護施設の入所者)を対象に医療記録および死亡診断書を調べた。その結果、死亡診断書に死亡の主な原因または要因として認知症が記録されていないものは37%で、主な死因に認知症を挙げていたものはわずか16%であることが判明。アルツハイマー病の診断を受けていた患者の3分の1については、死因としてアルツハイマー病が言及されていないこともわかった。この知見は米国医師会誌「JAMA」12月10日号に掲載された。

 Mitchell氏によると、認知症が死因として認識されていないのは意図的なものではないようだという。かつては老衰として知られていた認知症は、単なる脳の疾患にとどまるものではなく、精神面に加えて身体も徐々に侵され、最終的には癌(がん)やエイズと同じように肺炎を来すこともある。認知症が致死的な疾患であるという理解が欠けていると、終末期の患者に不必要な治療を家族が強く要求するようなことにもなるとMitchell氏は指摘している。

 米アルツハイマー協会(AA)医科学諮問機関のClaudia Kawas博士は、認知症による死亡者数は統計により報告される数の2倍、あるいは3〜4倍である可能性もあると述べている。社会が高齢化するに従って医療に関する正確な統計を取ることが重要になってくるが、今回の研究から、死亡診断書を利用した場合は正確な推定ができないことがわかると、同氏は指摘している。

原文

[2008年12月9日/HealthDay News]

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2008年12月25日

トヨタの介護ロボット

トヨタ、介護ロボを2010年にも実用化−病院で実証

 トヨタ自動車は17日、早ければ2010年中に介護支援ロボットを実用化する方針を明らかにした。介護作業などを代行するロボットで、ロボット単体だけでなくロボットと介護士らが協力し作業する形も想定している。09年には現在の実証実験から踏み込み、病院で患者を相手にした実験を始める計画。トヨタはこれまでパートナーロボット(用語参照)の実用化時期を「2010年代の早い時期」としてきた。実証実験の進行状況や需要動向を見て、実用化時期を前倒しする。
 トヨタが開発しているのは、人間を抱きかかえて運んだり、ベッドから抱き起こしたりの重労働とされる作業を支援するロボット。人間の言葉に対応し、あいさつを交わすなど簡単な受け答えができる能力を持たせることを検討している。

本当の介護が出来るロボットが完成するには、まだ少し時間がかかりそうだが、簡単な挨拶をかわし、移乗介助に全く腰痛の心配がない介護ロボットは人件費の節約になるかもしれない。ただ、人と人とが交わす微妙な言葉のやりとりはロボットには出来ないだろう。
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2008年12月23日

介護報酬改定

護報酬改定。ケアマネの担当件数減算の見直しと短時間訪問介護の評価。
居宅介護支援40件以上の超過分のみ減算に――第61回社保審分科会

 厚生労働省は12月3日、第61回社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、2009年度介護報酬改定に向けた各サービスの基本的な考え方を取りまとめた「たたき台」を提示した。居宅介護支援では、逓減制の適用件数についてケアマネジャー1人あたりの担当件数が40件を超過した分のみとすること、入退院時の支援を報酬評価を導入することなどが記載された。

介護報酬改定の方向性がだんだんと固まってきました。
介護報酬改定の目玉は、ケアマネの担当件数超過による減算の仕組みの見直しというところでしょうか。
今までは、担当件数が40件を越えると、その超過分だけではなく、
すべての担当ケースの介護報酬が減算されてしまうという、
誰が見ても納得のいかないシステムでしたが、
これが€40件を超過した分だけの減算という形になりそうです。
特に独立型の居宅介護支援事業所など、
ケアマネが単体で利益を上げていく必要のある事業所には大きいですね。

それ以外の改定ポイントでは、
訪問介護の報酬の変更で、短時間の訪問介護の評価が高くなるようです。

そして、ヘルパー3級による訪問介護は実質なくなります。
まだ2級以上の資格を取得していない方はお急ぎください。
posted by けいけいちゃん at 23:15| 京都 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年12月20日

施設入居者は3度死ぬ?

施設入居者は3度死ぬ?

「特養などの施設に入居した高齢者は3度死ぬ。1度目は長年住み慣れた家を離れ、社会から隔絶された施設に『死ぬ』思いで決断して入居するとき。2度目は施設に入居したその日から施設の決まり事や職員の都合に『必死』の思いで合わせていくとき。3度目は本当に亡くなるとき」と、ある施設の管理者は昔、上司に聞かされたのだとか…。
そして今、その管理者が運営する特養の歩みは、入居された高齢者にそのような「死ぬ思い」をさせまいとする取り組みであったと振り返る。
しかし、ユニットケアに取り組むその施設で入居者の尊厳を守り、自己決定を尊重する取り組みをしていても、入居者が本当に亡くなるときは、なかなか本人の「思うように最期のときを過ごさせてあげることができなかった」という。
だからといって入居者の「死に対する思い」を聞くこと、伝えることをあきらめてはいない。むしろ、その思いを入居者が伝えようとしなかった、あるいは施設の職員が知ろうとしなかったために、その人らしい最期を迎えてしまうことこそ避けるべきだと考えている。そのために施設の職員が、入居者一人ひとりの思いに寄り添い、何ができるかを考えることが責務なのであろう。
非公開日記
posted by けいけいちゃん at 21:30| 京都 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年12月18日

栄養ケア・マネジメントの目的

栄養ケア・マネジメントということで栄養改善が行われる中では、血清アルブミン値やBMIなどの身体的指標の改善だけが目的ではない。栄養状態の改善を通じて利用者の自己実現やその人の意欲の維持・向上を目指すための支援でなければならない。
実際、施設などでは利用者一人ひとりのADL状況や健康状態、リハビリの必要性、心理、生活習慣、家族関係など全体を捉えて包括的なケアが提供されているなかで、栄養ケア・マネジメントはサービス提供の1つとして導入されるべきである。
全粥・軟菜食から刻み食へ変更になった利用者は、言語聴覚士の介助で1時間以上もかかっての食事となったが、「おいしい、おしいしい」と泣きながら食事をされていたとか。食事の時間が長くなると疲労度が増して誤嚥のリスクが高まるため注意が必要ではあるが、これまであまり発語がなかったその利用者は、食べる意欲がますます高まって「味噌汁ないの?」「梅干ないの?」など、食べたいものの要求も高まってきたのだとか。
栄養ケア・マネジメントの実施によって、施設で提供されるトータルなサービスの質が高められていくことを期待したい。
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2008年12月17日

次期報酬改定

第61回社会保障審議会介護給付費分科会 次期報酬改定の「たたき台」提示 厚労省

厚生労働省は12月3日、社会保障審議会介護給付費分科会(座長・大森彌=東京大学名誉教授)を開き、これまで検討を重ねてきた来年4月からの介護報酬について、基本的な考え方と各サービスの見直し点のたたき台を示した。年内に答申内容をまとめる。

介護報酬は、すでに政府・与党が「改定率+3.0%」を決めている。これを「介護従事者の人材確保と処遇改善」に結び付けられるかが今回の報酬改定の最大テーマだ。厚労省がたたき台で示した人材確保と処遇改善のための基本的な考え方は(1)「負担の大きい業務に対する評価」(2)「専門性への評価・介護従事者の定着促進」(3)「人件費の地域差への対応」――の3つ。これを訪問系サービス、通所系サービス、施設系サービスの3つのサービスグループに照らし合わせて、それぞれで評価するイメージを示した。

「負担の大きい業務に対する評価」では、サービスごとの特性に応じて評価する考えで、訪問系サービスでは、居宅介護支援での認知症患者や独居高齢者への対応の評価、訪問介護のサービス提供責任者の初回時や緊急時などの業務に対する評価などを示した。
通所系サービスでは個別ニーズに応じた対応を評価する。施設系サービスは▽夜勤業務への評価▽看護体制の評価▽重度化・認知症対応のための評価▽看取り業務への評価――を掲げ、負担の大きな業務に対して的確に人材を配置している場合などを評価する考えだ。
「専門性への評価・介護従事者の定着促進」では、サービスグループ単位で共通の評価をおこなう考え。全サービス共通は、介護福祉士の資格保有者が一定割合雇用されている事業所に対する評価。さらに訪問系サービスでは、研修を実施している場合、通所系サービスでは一定以上勤続年数のある職員を一定割合雇用している場合に評価をおこなう。施設サービスでは、勤続年数の評価に加え、常勤職員を一定割合雇用している場合についても評価をおこなう方針。
ただし、こうした評価は現時点でサービスの質を評価する客観的な指標がないため、あくまで暫定的な導入としている。次回の改定までに質を評価する新たな指標ができれば、別の形に改められる可能性が高い。



2年前のこと、ある介護施設経営者から「景気がよくなれば介護(人材確保)が悪くなる」と話されたことを思い出した。
当時、企業業績が伸び、求人件数が回復し、失業率も改善の中にあった一方、介護福祉人材は集まりにくく、さらに介護給付費削減の中で介護職員の処遇改善が求められていた。現在、2009年介護報酬改定の議論が大詰めを迎えており、人材確保や処遇改善のため、3回目の報酬改定にして、初めて「改定率+3%」と引き上げ改定が決まった。おりしもアメリカ発の金融危機で世界の市場は混迷し、実体経済にも影響がみられはじめた中で「緊急対策」に位置づけられており、政治判断が後押ししたこともある。
介護業界は、「給与が上がる」と好意的に受け止める介護従事者も多いが、経営者からは「(給与に反映させる前に)経営安定を優先させるべき」という本音も聞かれた。
サービス質向上と引き替えに加算する方針が示されており、有効に機能することを期待したい。
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2008年12月16日

介護の社会化はどうなっていくの?


介護の社会化はどうなっていくの?
生活保護の原理のひとつに「保護の補足性原理」がある。

これは「保護は、生活に困窮する者がその利用しうる資産・能力・その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律の定める扶助は、全てこの法律による保護に優先して行われるものとする。」ということを意味する原理で、生活保護法が最後の生活保障の制度である(最終的なセーフティーネット)と意義づけるものである。

一方、介護保険制度にはこうした補足性原理は存在しない。各法との適用関係で、介護保険制度利用が優先適用されたり、他法のサービスが適用されたりする(例えば厚生労働大臣が定める疾病の方は、訪問看護が医療保険になる。)というルールが存在するだけである。

また介護保険制度というのは高齢者福祉制度の中で、すべてのサービスを網羅したものとは言えず、居宅介護支援事業所のケアマネジャーがケアプランを作成する際には、総合的な生活支援の視点から、必要に応じて、その計画に介護保険制度以外のサービスも組み入れることが求められる。

例えば制度外の配食サービスとか、豪雪地帯の冬季間の支援としては介護保険制度サービスが対象としていない除雪のボランティアや、地域のインフォーマルサービスなどがこれに該当する。

しかしながらその意味は、あくまで保険制度では足りないサービスを制度外の様々な社会資源を利用者に結び付けて課題解決につなげようという意味であり、インフォーマルサービス等があれば「それを利用しなければならず、それでも足りない部分を介護保険制度で補う」という意味ではない。

ここの違いを理解しなければならない。

居宅介護支援事業所の介護支援専門員が利用者のサービスの計画(ケアプラン)を立案するという意味は、サービスを現物給付化する手段という意味があるが、同時に自立支援のために専門的見地から必要なサービスを利用者に結び付けるという役割としての意味もある。

この際、同時に必要のないサービスは、単なる利用者の希望というだけの理由では計画しないという見地は必要不可欠である。それは単なるデマンドではなくニーズの抽出が重要で、それに対応する社会資源を結び付けて利用者を支援するという意味である。

しかしこのことを極端に狭く解釈して、ケアマネジメントがあたかもサービス利用制限の手段であるような理解をしている関係者(特に行政職員)が存在する。ここが問題である。

利用者の希望=ニーズではないが、同時に、利用者の希望=デマンドともいえない場合がある。

ケースによっては、利用者の希望こそ、専門家が気付きにくいニーズであったりする。つまり時として、利用者の希望=潜在的ニーズ、あるいは、利用者の希望=主観的ニーズ、という場合があるのだ。

例えば「身体介護中心型の通院介助」や「通院等乗降介助」について、これを家族の付き添い能力・支援能力の有無で判断することを求める保険者担当者が数多く存在する。家族が付き添える、あるいは支援できる通院介助を計画してはならないという指導である。

一見、これは「適正給付」という観点から正しいと勘違いされがちであるが、本来の介護保険の創設理念からは著しく逸脱した考えである。

例えば訪問介護における生活援助は原則的に同居家族がいる場合は算定できないものの、身体介護はそうではない。

そして通院等乗降介助の解釈通知老企36号第2の2の(6)のCには「利用目的について通院等の為とは、身体介護中心型としての通院・外出介助と同じものである」と書かれている。

その前提を考えたとき家族が通院の際の介助は可能だけど、自分がすべてそれを担うという状態から「解放してほしい」、あるいは利用者自身が「自分がサービスを使える権利を利用して、家族の負担を減らしたい」としたとき、それが単なるデマンドでニーズではないと言い切れるのだろうか?

家族の能力に最大限頼ってしまわないで「頑張らなくても続けられる」介護支援を考えるなら、家族の支援能力があるから計画は不適切というケアマネジメントの「答え」にはならないだろう。

介護保険制度の創設理由の一つは家族に介護負担を押し付けないで家族介護から社会全体での介護支援に変換するという『介護の社会化(介護問題という普遍的なリスクは全ての人が持ちうるもので、「リスクの共同化」という面からも介護を社会化し、介護者そして被介護者の負担を減らすべきであると考え)』が理念として掲げられ、介護をできる家族がいても、介護保険サービスは国民の権利として、被保険者の権利として利用できることになっているはずである。

社会保障審議会の答申でも「自己責任」の原則は明示しているが、家族の介護能力の全能力を活用した家族責任を求めているわけではない。

介護の社会化という理念を建前に終わらせることがないように、適切なニーズの把握が求められるのは、現場の介護支援専門員に能力が求められる以前に行政担当者の方にそれが求められるというのが本当のところであろう。

給付費適正化事業を給付費抑制化事業と勘違いしていないかを、もういちど考え直してほしい。
posted by けいけいちゃん at 20:06| 京都 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年12月15日

要介護認定

新判定ソフトでどうなるのか?

新判定ソフトによるモデル事業が行われてきたが、11/25の「要介護認定調査検討会」において、このソフトによる介護認定が平成21年4月1日以降の更新分の判定から実施されることが正式決定された。

もちろんモデル事業などセレモニーに過ぎないので、多くの関係者はこの決定が既定路線であることは承知だったろう。

今後、各市町村にこの新判定ソフトが来年1月中に配布され、2月の審査会から新基準の1次判定結果によるケースが審査対象となってくる。その後、新旧判定が一時的には混在するが新基準において判定を行うケースが随時増えて行くことになる。

今後のタイムスケジュールとしては以下の通りとなる。

1.マニュアルの配布(12月〜1月)
2.新判定ソフト配布(1月中旬)
3.平成21年3月で有効期間が満了する者の更新申請の受付開始(有効満了期間の60日前から)
4.平成21年4月全面施行。

82項目から74項目に変更される「介護認定ソフト2009」は現在の認定ソフトの項目との比較を、ここで再確認してみよう。

(追加項目;6項目)
1.話がまとまらず、会話にならない
2.買い物
3.簡単な食事の調理(献立を含む)
4.人の都合を考えないで自分勝手に行動する
5.意味もなく独り言や独り笑いをする
6.集団への参加ができない

(削減項目;14項目)
1。(1-2)関節の動く範囲の制限(肘関節)
2.(1-2)同上(足関節)
3.(4-1)じょくそうがありますか
4.(4-1)じょくそう以外で処置や手入れが必要な皮膚疾患等はありますか
5.(4-1)飲水
6.(5-5)電話の利用
7.(6-4)介護者の指示への反応
8・(7のウ)実際にないものが見えたり、聞こえること
9.(7のカ)暴言や暴行
10.(7のソ)火の始末や火元の管理ができないこと
11.(7のチ)不潔な行為を行う(排泄物を弄ぶ)こと
12.(7のツ)食べられないものを口に入れること
13.(10-1)日中の生活
14.(10-3)環境等の変化

である。追加項目のうち「話がまとまらず、会話にならない」人や、「人の都合を考えないで自分勝手に行動する」人は我がスタッフにもいるかもしれない?
「意味もなく独り言や独り笑い」を僕の息子は時折している。
「集団への参加ができない」人はたくさん心当たりがある・・・。

それはさておき、モデル事業における現行ソフトとの一次判定の比較は、一致が57.6%、現行ソフトより重度判定が22.6%、同軽度判定が19.8%であるとし、2次判定では、この新ソフトの1次判定との一致率が63.2%、重度変更が16.7%、軽度変更が20.1%であるとして、結果「全国における各要介護(要支援)状態区分の出現割合については一次判定、二次判定ともにほぼ現行の審査判定と同等である」と結論付けている。この結論が意味不明である。

現行ソフトとほぼ同じ結果であるなら、何故変える必要があるのか、それにより精度が上がるなんてことにはならないではないか。

そもそもこのソフトの変更は「精度を上げる」ためではなく、「認定のばらつきを防いで平準化させる」のが目的である。つまり調査員の判断が全国一律で迷わないようにする、という項目変更がされたのであり、同時に影では審査会の変更の裁量権を著しく狭めたルールを押し付けることにより「平準化」の名の元に、要介護度が重く出るケースを減らして、2次判定でそれを変更できない仕組みを作り上げているのである。まったくひどいソフトである。

僕の調査では、状態がまったく変わらない「要介護2」の対象者が、新判定ソフトでは「要支援2」と変更されるケースが抽出されているが、それ以上に大きな問題がある。

11/25の「要介護認定調査検討会」で、鳥羽委員から「新ソフトによる要介護5の出現率が現行より2割少なくなっている」と指摘がされている問題である。現場の関係者は注視すべきである。特に認定審査に関わる関係者は、このことを十分把握しておくべきだ。

結論からいえば、この新ソフトは一番介護が必要な「現行認定における要介護5の利用者」の支給限度額が減らされる可能性が高いソフトになっているのである。姑息な介護給付費抑制手段といってよい。

この検討会や新ソフト作成に関わった当事者が何といおうと、事実として、このソフトは介護度が出にくく、現行ソフトより軽度変更者が増えることに間違いはない。

困惑する高齢者に説明が必要になるケースが増えるだろう。

ますますややこしい福祉業界になっていくのか?
posted by けいけいちゃん at 19:00| 京都 ☀| Comment(1) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年12月13日

介護保険制度

介護保険制度

介護報酬引き上げの具体的な方法について。
10月末にまとめられた政府与党の「追加経済対策」によって来年4月改定の介護報酬は総枠で3%アップされることが見込まれている。

しかし同時に国は「介護事業者が一律に収入増となるわけではない」として事業者の規模や地域性などを考慮しメリハリを付けて配分する考えを示している。

そうなると都市加算率のアップや、山間地域の加算報酬が決まっている現状では、地方の山間地域に該当しない事業者の報酬アップ率は3%に満たないことになり、事業種類によっては報酬アップがないということも考えられ、来年4月以降の経営戦略は、介護報酬単価が明示されるまで立てられないというのが現状で、非常に不透明な状況下で介護事業の経営者は職員の待遇改善を始めとした諸問題に頭を悩ませ続けなければならない。

そんな折、厚生労働省は11/28、介護人材確保のため来年度に予定している介護報酬引き上げの具体的な方法として、事業所で雇用する有資格者の割合・勤続年数・常勤職員の割合に応じて報酬を上げる方針を固めたと報道されている。この意味を考えてほしい。

もともと国は今回の報酬改定で常勤介護職員の賃金は平均月2万円増え、現在約120万人の介護職員が10万人程度増えるとしているが、今回の具体案では国が決めた加算基準に満たない事業者に報酬は渡されないということなのだから、介護職員の一律の待遇改善などあり得ないという結論となる。

しかしよく考えると2万円給与アップと10万人の介護職員増加については、もともとの国の考えが空論である。

例えば私の施設の現行報酬から計算すると、3%報酬が引き上げられれば年間約1.200万円の収入増となる。しかし常勤介護職員45名で計算すれば、単純に月額賃金を20.000円引き上げた場合、1.080万円の財源が必要になり、しかもこれは保険料負担や賞与などを含まない数字である。

しかも施設サービス収入は定員規模に応じた定額報酬で医療機関のように出来高に応じた増収が期待できる外来部門等を持たないのであるから、その後3年間は改定された報酬の範囲内で運営していかねばならない。

すると人件費以外の運営経費をまったく無視して考えるという限られた条件下では単年度で考えれば何とかその水準に近い給与を引き上げることが可能でも、それ以後の定期昇給は難しいということになってしまう。実際には介護施設の経営の現状は燃料費や食材料費の高騰などで運営コストが年々増加している現状から、報酬アップ分を全額人件費に手当できる現状ではない。

こう考えると国がアドバルーンを揚げている一人2万円の給与アップというのは少なくとも定期昇給まで考慮されたものではないし、それとて机上の空論に過ぎないといえる。

特に施設サービスにおける職員不足の現状は深刻で、既に報酬アップが行われていない状況でも、職員確保のために賃金を上げているという現況があって、平成 20年度の介護事業経営実態調査では「定員50床の特養」の8%が単年度赤字経営であるのだから、介護報酬のアップはそれを補填するという意味でしかない事業者も多く、来年4月から全職員の給与が一律月額2万円引き上げられる現状にはない。実際にはこの報酬レベルではせいぜい数千円程度の月額給与アップしかできないだろう。

この状況で「介護職員が10万人程度増える」という国の見込みは甘すぎる。特に介護職員の不安は一時的な昇給で解決する問題ではなく、年齢に応じたライフサイクル、結婚・子育てができる経験年数に応じた報酬が保障されないという不安から離職者が減らないという問題なのだから、右肩上がりの賃金を得られる介護報酬のシステムが不可欠なはずである。今賃金を一時的に引き上げても、3年先の介護報酬の動向によっては給与が上がらない、あるいは下がるかもしれないという不透明な状況で10万人介護従事者が増えるわけがない。

介護報酬を一律アップさせるのではなく各種加算で評価しようという国の方針は、過去においてアウトカム評価は実際には機能しておらず、それは単に制度の複雑化を招いている結果に終わっている。それを今回の報酬改定でも繰り返すということだ。

求められているのはそういう小手先の操作ではないはずだ。

国が示した、雇用する有資格者の割合・勤続年数・常勤職員の割合に応じて報酬を上げるとした考え方について、経験に比例した供与が得られる仕組みとして人件費支出を担保するための体制加算としてみる考え方は一定の理解はできるが、ベースとなる報酬が低いのであれば、それは絵に描いた餅である。加算を得て始めて事業経営が成り立つというレベルでは、国が先に示したレベルでの職員の待遇アップは不可能だ。

その実現を図るのであれば、まず本体報酬のベースを引き上げて介護報酬全体を底上げした上で、経験年数が高い職員が多い事業者や有資格者が多い事業者には、その雇用継続に必要な経験給等を支払える報酬加算をする、という考え方でなければ無意味である。

その上での給与水準をきちんと公開させることはやぶさかではない。現在だって社会福祉法人は利害関係者の求めに応じ、貸借対照表および事業活動収支計算書並びにそれらの付属書類を開示しなければならないのだから(社会福祉法第44条)、この規程を介護保険法にも反映させ、給与水準を含めた公開義務を規定競れば良いと思う。

しかしその前段は、きちんと給与水準が確保でき、年齢と経験に応じた給与を支払うことができる報酬ベースが必要とされることが絶対条件である。

加算報酬で体裁を整えるのでは、有資格者や職員をいくら募集しても応募がない施設や事業者は、いつまでも待遇が改善できない。今現実に介護の現場で生じている問題はそこが一番の原因なのだ。そのことに気付かないのだろうか。
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職員の経験や質で介護報酬引き上げ

介護報酬改定、職員の資格保有率や勤続年数で介護報酬が左右される?
職員の経験や質で介護報酬引き上げ

 厚生労働省は28日、介護人材確保のため来年度に予定している介護報酬引き上げの具体的な方法として、事業所で雇用する有資格者の割合、勤続年数、常勤職員の割合に応じて報酬を上げる方針を固めた。

 介護職の専門性や経験を給与に反映させやすくすることで、介護の質の向上と、介護職の定着を目指す。

 同日の社会保障審議会介護給付費分科会で基本的な方針が示された。介護福祉士などの有資格者を一定割合雇用したり、一定の勤続年数を超える職員、常勤職員の割合が高い事業所に対し、介護報酬を引き上げる。

 介護職の深刻な人材不足は、低賃金や労働条件の悪さが原因とされている。

介護報酬の引き上げは、職員の勤続年数や資格の保有率で大きく左右されることになりそうです。
ということは、
離職率の高い職場は、慢性的な人材不足に加えて、
介護報酬の引き上げの恩恵も十分に受けることができないという、
負の連鎖からいつまでも抜け出せなくなります。

サービスの質を介護報酬に反映させたいという狙いはわかりますが、
資格の保有率や常勤職員の割合でサービスの質の良し悪しが決まるわけでもなく、
介護職としての経験年数ではなくて勤続年数での評価であることから、
はたしてサービスの質という面での評価となるのかという点については大きな疑問が残ります。

また、特定加算のときにも問題になりましたが、
事業所として報酬が決められるため、ベテランで能力の高いヘルパーが派遣されても、
新人でコミュニケーション能力にも欠けるヘルパーが派遣されても、
利用者が支払う介護報酬は同じになるわけですから、
不公平感というのはぬぐえませんよね。
posted by けいけいちゃん at 21:16| 京都 ☁| Comment(55) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年度介護報酬改定3%増

2009年度介護報酬改定3%増
1号被保険者は初年度負担増、全額免除へ

2009年度の介護報酬改定の大枠が固った。改定率はプラス3%となり、負担軽減を目的にした基金を設立して、1,200億円が投入される。
厚生労働省介護保険課によると、2009年度の本人負担分を除く保険給付額は6.9兆円を見込んでいる。
3%報酬を引き上げると約2,000億円の財源が必要となり、制度に当てはめると高齢者や40歳以上の1号、2号保険料で約1,000億円、国・都道府県・市町村で約1,000億円が、それぞれ負担増となる。
ただし、被保険者の保険料アップに関しては2年間で基金の1,200億円を投入し、急激な負担増を緩和する。1号被保険者は3%増で年間400億円強の負担増になるが、初年は基金で全額カバー、2年目は増加分の半額200億円強を基金でカバーし、2年間で650億円の負担増を軽減する。
2号被保険者には、財政基盤の弱い組合に対して総額450億円を基金から拠出。基金の残り100億円は事務費等として見込んでいる。
利用者1割負担に関しては3%アップ分は、そのまま負担増となる。2号被保険者の保険料も2009年度から多くの人が増加すると思われる。
一方残りの1,000億円は国500億円、都道府県250億円、市町村250億円の負担割合。新たに増える自治体の負担分は総務省からの超財政措置でほぼカバーされる見通し。


介護保険制度が始まった2000年当時、全国に約3,200の自治体があったが、8年間で市町村合併が進み、さきほど市町村数は1,000を割った。地方自治体の集中と強化が大きく進展している。

市町村が保険者となる介護保険制度の施行時に、国は規模の小さい自治体に対し、安定運営のために複数自治体で広域連合を組むことを勧めた。こうした動きは市町村合併を加速させた。介護保険は地方自治・分権の試金石であるといわれるが、まさにそれを証明している。

当時の全国市長会会長で、社会保障審議会委員であった喜多洋三氏(当時・大阪府守口市長)の地元では、周辺3市(守口市、門真市、四条畷市)で「くすのき広域連合」が組まれるなど、都市部での広域連合に注目が集まった。安定的な制度運営には、より大きな自治体規模が必要という考えに基づく。

先の2006年改正で「介護予防」や「地域密着型サービス」が創設されるなど、介護保険費の抑制と、地方への指定・指導権限の強化が反映された内容となった。財源の確保や、本格的な高齢社会の到来に備えるためには、都市部も地方も関係なく、全国的に地方自治を担う自治体規模が求められるようになる。

来年4月には岡山市の政令市移行が閣議決定。さらに数年以内には熊本市、神奈川県相模原市の移行も確実視されている。

次にやってくるのは、道州制(都道府県を解体・合併して「道州」をおき、地方自治を担う基礎自治体を束ねる)ではなかろうか。ほんの数年前は絵空事だったが、現実味を帯びてきたように感じている。
posted by けいけいちゃん at 15:39| 京都 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年12月12日

ケアマネ試験受験者数初の減少

ケアマネ試験受験者数初の減少

厚労省は25日、第11回介護支援専門員実務研修受講試験(ケアマネジャー試験)の受験者数を発表した。
今回の受験者数は13万3,092人で、昨年に比べマイナス4.3%、5,938人の減少。第1回以来受験者数は年々増加していたが、今年初めてマイナスに転じた。申込者数も前年に比べ6,217人減少し、14万3,229人となり、7年ぶりに減少となった。
都道府県別の伸び率では昨年より受験者数が増加したのは沖縄県の11.1%、新潟県の9.2%など、10県。その他の約8割にあたる37都道府県で受験者数が減少しており、12県では2年連続の減少。特に広島、岡山、愛知、静岡の4県ではこの2年間で1割以上減っている。

ケアマネジャー試験 受験者数の推移
受験者(人) 前年比
第1回 1998年 207,080 −
第2回 1999年 165,117 79.7%
第3回 2000年 128,153 77.6%
第4回 2001年 92,735 72.4%
第5回 2002年 96,207 103.7%
第6回 2003年 112,961 117.4%
第7回 2004年 124,791 110.5%
第8回 2005年 136,030 109.0%
第9回 2006年 138,262 101.6%
第10回 2007年 139,006 100.5%
第11回 2008年 133,092 95.7%


私もケアマネージャーの資格を持っていますが、受験者数が僅かであるものの減ってしまったのは大変ショックです。
福祉離れを助長する事にならなければよいのですが.....
posted by けいけいちゃん at 22:23| 京都 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年12月11日

配食サービス

拡大する配食サービス。高齢者の食事のこれから。
高齢者向け食品・食材市場1.6兆円

 富士経済(東京都中央区)はこのほど、2008年の高齢者向け食品・食材市場、介護食品市場の調査結果を発表した。「高齢者施設向けの食材市場」「病者・介護食市場」「宅配・配食サービス市場」の合計を1兆5902億円(前年比1.5%増)と見込んでいる。

 病者・介護食市場は、商品の多様化や品質の向上、需要の広がりなどにより年々拡大しており、特に在宅介護に注目が集まっている。
 宅配・配食サービスでは、食材宅配は前期高齢者の利用が多く、完成食宅配は後期高齢者の利用が多くなっている。完成食宅配は、低価格で急拡大している事業者も見られることから、低価格化が重要な要素となるほか、メニューや配送形態、サービス内容などを個別にアレンジする仕組みをつくることで、アクティブシルバーを含む広い範囲の高齢者の利用可能性があるという。

今後も、高齢者向けの食事関連サービスなどが大きく伸びていくことが予想されます。
特に、配食サービス。
単身の高齢者世帯も多く、訪問介護での家事援助への制限もあるなかで、
配食サービスにかかる期待は大きいのではないでしょうか。

団塊の世代といわれる世代が高齢者となることで、
食に対する意識・こだわりが強い新しい顧客層が生まれると考えられます。
高齢者向けの食事、ではなくて、
そのなかでも高級志向なものであったり、
素材を厳選したものであったりと、
さまざまなサービスが広がっていくことでしょう。
その反面、低価格路線を打ち出した配食サービスなども生まれ、
高齢者の食はますます多様性をもったものになるでしょう。

食事にこういった質の違いが生まれる反面、
介護サービスには質の違いが見えにくく、差別化も難しいところですよね。

ちなみに私の住む京都市では配食サービスは500円。
安否確認をかねているので、もしもの時は救急車を呼ぶなどの緊急対応も行う。これで500円は高いか安いか?
タグ:配食 高齢者
posted by けいけいちゃん at 22:16| 京都 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

子供と高齢者

子供と高齢者が学びあう介護施設。

学研、介護施設に塾併設 10年メド、横浜に1号店

 学習研究社は小中学生向けの学習塾「学研教室」を併設した介護施設の運営に乗り出す。2010年をめどに横浜市に第1号施設を開設。子育て世代からシニア層まで幅広い世代の利用を見込んでいる。主力の学習塾事業と高齢者福祉事業を一体運営することで、子供と高齢者が交流を深める場を設けるなど独自のサービスを打ち出す。

 横浜市港北区の住宅街に学習塾「学研教室」を併設した介護施設を開設する。医療機関にも入居を促して地域の幅広い世代の生活を支える。子供と高齢者の交流イベントなどを開く。

高齢会場に大きな問題である少子化。
学習塾はその影響がモロに反映される形となっています。
個別指導塾などは業績を伸ばしているようですが、
集団学習などの従来型の学習塾はクラスにも空きが多くなっていると聞きます。

高齢者への介護予防としての計算などが一時期注目を集めましたが、
そういった手法で高齢者層の取り込みを行っていくことも可能性としては大きいですね。

それと、すべての人がみんあ高齢者になる現実を子供の時から受け止めておく事はとても大事な事だと思います。





posted by けいけいちゃん at 19:46| 京都 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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