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2008年12月17日

次期報酬改定

第61回社会保障審議会介護給付費分科会 次期報酬改定の「たたき台」提示 厚労省

厚生労働省は12月3日、社会保障審議会介護給付費分科会(座長・大森彌=東京大学名誉教授)を開き、これまで検討を重ねてきた来年4月からの介護報酬について、基本的な考え方と各サービスの見直し点のたたき台を示した。年内に答申内容をまとめる。

介護報酬は、すでに政府・与党が「改定率+3.0%」を決めている。これを「介護従事者の人材確保と処遇改善」に結び付けられるかが今回の報酬改定の最大テーマだ。厚労省がたたき台で示した人材確保と処遇改善のための基本的な考え方は(1)「負担の大きい業務に対する評価」(2)「専門性への評価・介護従事者の定着促進」(3)「人件費の地域差への対応」――の3つ。これを訪問系サービス、通所系サービス、施設系サービスの3つのサービスグループに照らし合わせて、それぞれで評価するイメージを示した。

「負担の大きい業務に対する評価」では、サービスごとの特性に応じて評価する考えで、訪問系サービスでは、居宅介護支援での認知症患者や独居高齢者への対応の評価、訪問介護のサービス提供責任者の初回時や緊急時などの業務に対する評価などを示した。
通所系サービスでは個別ニーズに応じた対応を評価する。施設系サービスは▽夜勤業務への評価▽看護体制の評価▽重度化・認知症対応のための評価▽看取り業務への評価――を掲げ、負担の大きな業務に対して的確に人材を配置している場合などを評価する考えだ。
「専門性への評価・介護従事者の定着促進」では、サービスグループ単位で共通の評価をおこなう考え。全サービス共通は、介護福祉士の資格保有者が一定割合雇用されている事業所に対する評価。さらに訪問系サービスでは、研修を実施している場合、通所系サービスでは一定以上勤続年数のある職員を一定割合雇用している場合に評価をおこなう。施設サービスでは、勤続年数の評価に加え、常勤職員を一定割合雇用している場合についても評価をおこなう方針。
ただし、こうした評価は現時点でサービスの質を評価する客観的な指標がないため、あくまで暫定的な導入としている。次回の改定までに質を評価する新たな指標ができれば、別の形に改められる可能性が高い。



2年前のこと、ある介護施設経営者から「景気がよくなれば介護(人材確保)が悪くなる」と話されたことを思い出した。
当時、企業業績が伸び、求人件数が回復し、失業率も改善の中にあった一方、介護福祉人材は集まりにくく、さらに介護給付費削減の中で介護職員の処遇改善が求められていた。現在、2009年介護報酬改定の議論が大詰めを迎えており、人材確保や処遇改善のため、3回目の報酬改定にして、初めて「改定率+3%」と引き上げ改定が決まった。おりしもアメリカ発の金融危機で世界の市場は混迷し、実体経済にも影響がみられはじめた中で「緊急対策」に位置づけられており、政治判断が後押ししたこともある。
介護業界は、「給与が上がる」と好意的に受け止める介護従事者も多いが、経営者からは「(給与に反映させる前に)経営安定を優先させるべき」という本音も聞かれた。
サービス質向上と引き替えに加算する方針が示されており、有効に機能することを期待したい。
posted by けいけいちゃん at 21:39| 京都 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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