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2008年12月13日

2009年度介護報酬改定3%増

2009年度介護報酬改定3%増
1号被保険者は初年度負担増、全額免除へ

2009年度の介護報酬改定の大枠が固った。改定率はプラス3%となり、負担軽減を目的にした基金を設立して、1,200億円が投入される。
厚生労働省介護保険課によると、2009年度の本人負担分を除く保険給付額は6.9兆円を見込んでいる。
3%報酬を引き上げると約2,000億円の財源が必要となり、制度に当てはめると高齢者や40歳以上の1号、2号保険料で約1,000億円、国・都道府県・市町村で約1,000億円が、それぞれ負担増となる。
ただし、被保険者の保険料アップに関しては2年間で基金の1,200億円を投入し、急激な負担増を緩和する。1号被保険者は3%増で年間400億円強の負担増になるが、初年は基金で全額カバー、2年目は増加分の半額200億円強を基金でカバーし、2年間で650億円の負担増を軽減する。
2号被保険者には、財政基盤の弱い組合に対して総額450億円を基金から拠出。基金の残り100億円は事務費等として見込んでいる。
利用者1割負担に関しては3%アップ分は、そのまま負担増となる。2号被保険者の保険料も2009年度から多くの人が増加すると思われる。
一方残りの1,000億円は国500億円、都道府県250億円、市町村250億円の負担割合。新たに増える自治体の負担分は総務省からの超財政措置でほぼカバーされる見通し。


介護保険制度が始まった2000年当時、全国に約3,200の自治体があったが、8年間で市町村合併が進み、さきほど市町村数は1,000を割った。地方自治体の集中と強化が大きく進展している。

市町村が保険者となる介護保険制度の施行時に、国は規模の小さい自治体に対し、安定運営のために複数自治体で広域連合を組むことを勧めた。こうした動きは市町村合併を加速させた。介護保険は地方自治・分権の試金石であるといわれるが、まさにそれを証明している。

当時の全国市長会会長で、社会保障審議会委員であった喜多洋三氏(当時・大阪府守口市長)の地元では、周辺3市(守口市、門真市、四条畷市)で「くすのき広域連合」が組まれるなど、都市部での広域連合に注目が集まった。安定的な制度運営には、より大きな自治体規模が必要という考えに基づく。

先の2006年改正で「介護予防」や「地域密着型サービス」が創設されるなど、介護保険費の抑制と、地方への指定・指導権限の強化が反映された内容となった。財源の確保や、本格的な高齢社会の到来に備えるためには、都市部も地方も関係なく、全国的に地方自治を担う自治体規模が求められるようになる。

来年4月には岡山市の政令市移行が閣議決定。さらに数年以内には熊本市、神奈川県相模原市の移行も確実視されている。

次にやってくるのは、道州制(都道府県を解体・合併して「道州」をおき、地方自治を担う基礎自治体を束ねる)ではなかろうか。ほんの数年前は絵空事だったが、現実味を帯びてきたように感じている。
posted by けいけいちゃん at 15:39| 京都 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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