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2008年12月26日

認知症は死因から見逃されている

認知症は死因から見逃されている


 重度の認知症患者が死亡したとき、認知症が死因として記録されないケースの多いことが新しい研究により示された。この知見により、認知症が致死的な疾患であるとの知識が不足していることが明らかにされただけでなく、アルツハイマー病および認知症による死亡者数が実際よりも大幅に少なく算出されていることになると、研究を行った米ハーバード大学(ボストン)医学部助教授Susan Mitchell博士は述べている。

 2004年の米国政府の統計によると、米国ではアルツハイマー病が65歳以上の死因の第5位となっている。この数字は死亡診断書に基づくものであり、いくつかの研究からはこの数字が少なすぎることが示されているという。

 今回の研究でMitchell氏らは、2003年から2007年までに死亡した重度の認知症患者165人(いずれもボストン地区の介護施設の入所者)を対象に医療記録および死亡診断書を調べた。その結果、死亡診断書に死亡の主な原因または要因として認知症が記録されていないものは37%で、主な死因に認知症を挙げていたものはわずか16%であることが判明。アルツハイマー病の診断を受けていた患者の3分の1については、死因としてアルツハイマー病が言及されていないこともわかった。この知見は米国医師会誌「JAMA」12月10日号に掲載された。

 Mitchell氏によると、認知症が死因として認識されていないのは意図的なものではないようだという。かつては老衰として知られていた認知症は、単なる脳の疾患にとどまるものではなく、精神面に加えて身体も徐々に侵され、最終的には癌(がん)やエイズと同じように肺炎を来すこともある。認知症が致死的な疾患であるという理解が欠けていると、終末期の患者に不必要な治療を家族が強く要求するようなことにもなるとMitchell氏は指摘している。

 米アルツハイマー協会(AA)医科学諮問機関のClaudia Kawas博士は、認知症による死亡者数は統計により報告される数の2倍、あるいは3〜4倍である可能性もあると述べている。社会が高齢化するに従って医療に関する正確な統計を取ることが重要になってくるが、今回の研究から、死亡診断書を利用した場合は正確な推定ができないことがわかると、同氏は指摘している。

原文

[2008年12月9日/HealthDay News]

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ラベル:研究 死因 認知症
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2008年12月25日

トヨタの介護ロボット

トヨタ、介護ロボを2010年にも実用化−病院で実証

 トヨタ自動車は17日、早ければ2010年中に介護支援ロボットを実用化する方針を明らかにした。介護作業などを代行するロボットで、ロボット単体だけでなくロボットと介護士らが協力し作業する形も想定している。09年には現在の実証実験から踏み込み、病院で患者を相手にした実験を始める計画。トヨタはこれまでパートナーロボット(用語参照)の実用化時期を「2010年代の早い時期」としてきた。実証実験の進行状況や需要動向を見て、実用化時期を前倒しする。
 トヨタが開発しているのは、人間を抱きかかえて運んだり、ベッドから抱き起こしたりの重労働とされる作業を支援するロボット。人間の言葉に対応し、あいさつを交わすなど簡単な受け答えができる能力を持たせることを検討している。

本当の介護が出来るロボットが完成するには、まだ少し時間がかかりそうだが、簡単な挨拶をかわし、移乗介助に全く腰痛の心配がない介護ロボットは人件費の節約になるかもしれない。ただ、人と人とが交わす微妙な言葉のやりとりはロボットには出来ないだろう。
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2008年12月23日

介護報酬改定

護報酬改定。ケアマネの担当件数減算の見直しと短時間訪問介護の評価。
居宅介護支援40件以上の超過分のみ減算に――第61回社保審分科会

 厚生労働省は12月3日、第61回社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、2009年度介護報酬改定に向けた各サービスの基本的な考え方を取りまとめた「たたき台」を提示した。居宅介護支援では、逓減制の適用件数についてケアマネジャー1人あたりの担当件数が40件を超過した分のみとすること、入退院時の支援を報酬評価を導入することなどが記載された。

介護報酬改定の方向性がだんだんと固まってきました。
介護報酬改定の目玉は、ケアマネの担当件数超過による減算の仕組みの見直しというところでしょうか。
今までは、担当件数が40件を越えると、その超過分だけではなく、
すべての担当ケースの介護報酬が減算されてしまうという、
誰が見ても納得のいかないシステムでしたが、
これが€40件を超過した分だけの減算という形になりそうです。
特に独立型の居宅介護支援事業所など、
ケアマネが単体で利益を上げていく必要のある事業所には大きいですね。

それ以外の改定ポイントでは、
訪問介護の報酬の変更で、短時間の訪問介護の評価が高くなるようです。

そして、ヘルパー3級による訪問介護は実質なくなります。
まだ2級以上の資格を取得していない方はお急ぎください。
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2008年12月20日

施設入居者は3度死ぬ?

施設入居者は3度死ぬ?

「特養などの施設に入居した高齢者は3度死ぬ。1度目は長年住み慣れた家を離れ、社会から隔絶された施設に『死ぬ』思いで決断して入居するとき。2度目は施設に入居したその日から施設の決まり事や職員の都合に『必死』の思いで合わせていくとき。3度目は本当に亡くなるとき」と、ある施設の管理者は昔、上司に聞かされたのだとか…。
そして今、その管理者が運営する特養の歩みは、入居された高齢者にそのような「死ぬ思い」をさせまいとする取り組みであったと振り返る。
しかし、ユニットケアに取り組むその施設で入居者の尊厳を守り、自己決定を尊重する取り組みをしていても、入居者が本当に亡くなるときは、なかなか本人の「思うように最期のときを過ごさせてあげることができなかった」という。
だからといって入居者の「死に対する思い」を聞くこと、伝えることをあきらめてはいない。むしろ、その思いを入居者が伝えようとしなかった、あるいは施設の職員が知ろうとしなかったために、その人らしい最期を迎えてしまうことこそ避けるべきだと考えている。そのために施設の職員が、入居者一人ひとりの思いに寄り添い、何ができるかを考えることが責務なのであろう。
非公開日記
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2008年12月18日

栄養ケア・マネジメントの目的

栄養ケア・マネジメントということで栄養改善が行われる中では、血清アルブミン値やBMIなどの身体的指標の改善だけが目的ではない。栄養状態の改善を通じて利用者の自己実現やその人の意欲の維持・向上を目指すための支援でなければならない。
実際、施設などでは利用者一人ひとりのADL状況や健康状態、リハビリの必要性、心理、生活習慣、家族関係など全体を捉えて包括的なケアが提供されているなかで、栄養ケア・マネジメントはサービス提供の1つとして導入されるべきである。
全粥・軟菜食から刻み食へ変更になった利用者は、言語聴覚士の介助で1時間以上もかかっての食事となったが、「おいしい、おしいしい」と泣きながら食事をされていたとか。食事の時間が長くなると疲労度が増して誤嚥のリスクが高まるため注意が必要ではあるが、これまであまり発語がなかったその利用者は、食べる意欲がますます高まって「味噌汁ないの?」「梅干ないの?」など、食べたいものの要求も高まってきたのだとか。
栄養ケア・マネジメントの実施によって、施設で提供されるトータルなサービスの質が高められていくことを期待したい。
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2008年12月17日

次期報酬改定

第61回社会保障審議会介護給付費分科会 次期報酬改定の「たたき台」提示 厚労省

厚生労働省は12月3日、社会保障審議会介護給付費分科会(座長・大森彌=東京大学名誉教授)を開き、これまで検討を重ねてきた来年4月からの介護報酬について、基本的な考え方と各サービスの見直し点のたたき台を示した。年内に答申内容をまとめる。

介護報酬は、すでに政府・与党が「改定率+3.0%」を決めている。これを「介護従事者の人材確保と処遇改善」に結び付けられるかが今回の報酬改定の最大テーマだ。厚労省がたたき台で示した人材確保と処遇改善のための基本的な考え方は(1)「負担の大きい業務に対する評価」(2)「専門性への評価・介護従事者の定着促進」(3)「人件費の地域差への対応」――の3つ。これを訪問系サービス、通所系サービス、施設系サービスの3つのサービスグループに照らし合わせて、それぞれで評価するイメージを示した。

「負担の大きい業務に対する評価」では、サービスごとの特性に応じて評価する考えで、訪問系サービスでは、居宅介護支援での認知症患者や独居高齢者への対応の評価、訪問介護のサービス提供責任者の初回時や緊急時などの業務に対する評価などを示した。
通所系サービスでは個別ニーズに応じた対応を評価する。施設系サービスは▽夜勤業務への評価▽看護体制の評価▽重度化・認知症対応のための評価▽看取り業務への評価――を掲げ、負担の大きな業務に対して的確に人材を配置している場合などを評価する考えだ。
「専門性への評価・介護従事者の定着促進」では、サービスグループ単位で共通の評価をおこなう考え。全サービス共通は、介護福祉士の資格保有者が一定割合雇用されている事業所に対する評価。さらに訪問系サービスでは、研修を実施している場合、通所系サービスでは一定以上勤続年数のある職員を一定割合雇用している場合に評価をおこなう。施設サービスでは、勤続年数の評価に加え、常勤職員を一定割合雇用している場合についても評価をおこなう方針。
ただし、こうした評価は現時点でサービスの質を評価する客観的な指標がないため、あくまで暫定的な導入としている。次回の改定までに質を評価する新たな指標ができれば、別の形に改められる可能性が高い。



2年前のこと、ある介護施設経営者から「景気がよくなれば介護(人材確保)が悪くなる」と話されたことを思い出した。
当時、企業業績が伸び、求人件数が回復し、失業率も改善の中にあった一方、介護福祉人材は集まりにくく、さらに介護給付費削減の中で介護職員の処遇改善が求められていた。現在、2009年介護報酬改定の議論が大詰めを迎えており、人材確保や処遇改善のため、3回目の報酬改定にして、初めて「改定率+3%」と引き上げ改定が決まった。おりしもアメリカ発の金融危機で世界の市場は混迷し、実体経済にも影響がみられはじめた中で「緊急対策」に位置づけられており、政治判断が後押ししたこともある。
介護業界は、「給与が上がる」と好意的に受け止める介護従事者も多いが、経営者からは「(給与に反映させる前に)経営安定を優先させるべき」という本音も聞かれた。
サービス質向上と引き替えに加算する方針が示されており、有効に機能することを期待したい。
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2008年12月16日

介護の社会化はどうなっていくの?


介護の社会化はどうなっていくの?
生活保護の原理のひとつに「保護の補足性原理」がある。

これは「保護は、生活に困窮する者がその利用しうる資産・能力・その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律の定める扶助は、全てこの法律による保護に優先して行われるものとする。」ということを意味する原理で、生活保護法が最後の生活保障の制度である(最終的なセーフティーネット)と意義づけるものである。

一方、介護保険制度にはこうした補足性原理は存在しない。各法との適用関係で、介護保険制度利用が優先適用されたり、他法のサービスが適用されたりする(例えば厚生労働大臣が定める疾病の方は、訪問看護が医療保険になる。)というルールが存在するだけである。

また介護保険制度というのは高齢者福祉制度の中で、すべてのサービスを網羅したものとは言えず、居宅介護支援事業所のケアマネジャーがケアプランを作成する際には、総合的な生活支援の視点から、必要に応じて、その計画に介護保険制度以外のサービスも組み入れることが求められる。

例えば制度外の配食サービスとか、豪雪地帯の冬季間の支援としては介護保険制度サービスが対象としていない除雪のボランティアや、地域のインフォーマルサービスなどがこれに該当する。

しかしながらその意味は、あくまで保険制度では足りないサービスを制度外の様々な社会資源を利用者に結び付けて課題解決につなげようという意味であり、インフォーマルサービス等があれば「それを利用しなければならず、それでも足りない部分を介護保険制度で補う」という意味ではない。

ここの違いを理解しなければならない。

居宅介護支援事業所の介護支援専門員が利用者のサービスの計画(ケアプラン)を立案するという意味は、サービスを現物給付化する手段という意味があるが、同時に自立支援のために専門的見地から必要なサービスを利用者に結び付けるという役割としての意味もある。

この際、同時に必要のないサービスは、単なる利用者の希望というだけの理由では計画しないという見地は必要不可欠である。それは単なるデマンドではなくニーズの抽出が重要で、それに対応する社会資源を結び付けて利用者を支援するという意味である。

しかしこのことを極端に狭く解釈して、ケアマネジメントがあたかもサービス利用制限の手段であるような理解をしている関係者(特に行政職員)が存在する。ここが問題である。

利用者の希望=ニーズではないが、同時に、利用者の希望=デマンドともいえない場合がある。

ケースによっては、利用者の希望こそ、専門家が気付きにくいニーズであったりする。つまり時として、利用者の希望=潜在的ニーズ、あるいは、利用者の希望=主観的ニーズ、という場合があるのだ。

例えば「身体介護中心型の通院介助」や「通院等乗降介助」について、これを家族の付き添い能力・支援能力の有無で判断することを求める保険者担当者が数多く存在する。家族が付き添える、あるいは支援できる通院介助を計画してはならないという指導である。

一見、これは「適正給付」という観点から正しいと勘違いされがちであるが、本来の介護保険の創設理念からは著しく逸脱した考えである。

例えば訪問介護における生活援助は原則的に同居家族がいる場合は算定できないものの、身体介護はそうではない。

そして通院等乗降介助の解釈通知老企36号第2の2の(6)のCには「利用目的について通院等の為とは、身体介護中心型としての通院・外出介助と同じものである」と書かれている。

その前提を考えたとき家族が通院の際の介助は可能だけど、自分がすべてそれを担うという状態から「解放してほしい」、あるいは利用者自身が「自分がサービスを使える権利を利用して、家族の負担を減らしたい」としたとき、それが単なるデマンドでニーズではないと言い切れるのだろうか?

家族の能力に最大限頼ってしまわないで「頑張らなくても続けられる」介護支援を考えるなら、家族の支援能力があるから計画は不適切というケアマネジメントの「答え」にはならないだろう。

介護保険制度の創設理由の一つは家族に介護負担を押し付けないで家族介護から社会全体での介護支援に変換するという『介護の社会化(介護問題という普遍的なリスクは全ての人が持ちうるもので、「リスクの共同化」という面からも介護を社会化し、介護者そして被介護者の負担を減らすべきであると考え)』が理念として掲げられ、介護をできる家族がいても、介護保険サービスは国民の権利として、被保険者の権利として利用できることになっているはずである。

社会保障審議会の答申でも「自己責任」の原則は明示しているが、家族の介護能力の全能力を活用した家族責任を求めているわけではない。

介護の社会化という理念を建前に終わらせることがないように、適切なニーズの把握が求められるのは、現場の介護支援専門員に能力が求められる以前に行政担当者の方にそれが求められるというのが本当のところであろう。

給付費適正化事業を給付費抑制化事業と勘違いしていないかを、もういちど考え直してほしい。
posted by けいけいちゃん at 20:06| 京都 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年12月15日

要介護認定

新判定ソフトでどうなるのか?

新判定ソフトによるモデル事業が行われてきたが、11/25の「要介護認定調査検討会」において、このソフトによる介護認定が平成21年4月1日以降の更新分の判定から実施されることが正式決定された。

もちろんモデル事業などセレモニーに過ぎないので、多くの関係者はこの決定が既定路線であることは承知だったろう。

今後、各市町村にこの新判定ソフトが来年1月中に配布され、2月の審査会から新基準の1次判定結果によるケースが審査対象となってくる。その後、新旧判定が一時的には混在するが新基準において判定を行うケースが随時増えて行くことになる。

今後のタイムスケジュールとしては以下の通りとなる。

1.マニュアルの配布(12月〜1月)
2.新判定ソフト配布(1月中旬)
3.平成21年3月で有効期間が満了する者の更新申請の受付開始(有効満了期間の60日前から)
4.平成21年4月全面施行。

82項目から74項目に変更される「介護認定ソフト2009」は現在の認定ソフトの項目との比較を、ここで再確認してみよう。

(追加項目;6項目)
1.話がまとまらず、会話にならない
2.買い物
3.簡単な食事の調理(献立を含む)
4.人の都合を考えないで自分勝手に行動する
5.意味もなく独り言や独り笑いをする
6.集団への参加ができない

(削減項目;14項目)
1。(1-2)関節の動く範囲の制限(肘関節)
2.(1-2)同上(足関節)
3.(4-1)じょくそうがありますか
4.(4-1)じょくそう以外で処置や手入れが必要な皮膚疾患等はありますか
5.(4-1)飲水
6.(5-5)電話の利用
7.(6-4)介護者の指示への反応
8・(7のウ)実際にないものが見えたり、聞こえること
9.(7のカ)暴言や暴行
10.(7のソ)火の始末や火元の管理ができないこと
11.(7のチ)不潔な行為を行う(排泄物を弄ぶ)こと
12.(7のツ)食べられないものを口に入れること
13.(10-1)日中の生活
14.(10-3)環境等の変化

である。追加項目のうち「話がまとまらず、会話にならない」人や、「人の都合を考えないで自分勝手に行動する」人は我がスタッフにもいるかもしれない?
「意味もなく独り言や独り笑い」を僕の息子は時折している。
「集団への参加ができない」人はたくさん心当たりがある・・・。

それはさておき、モデル事業における現行ソフトとの一次判定の比較は、一致が57.6%、現行ソフトより重度判定が22.6%、同軽度判定が19.8%であるとし、2次判定では、この新ソフトの1次判定との一致率が63.2%、重度変更が16.7%、軽度変更が20.1%であるとして、結果「全国における各要介護(要支援)状態区分の出現割合については一次判定、二次判定ともにほぼ現行の審査判定と同等である」と結論付けている。この結論が意味不明である。

現行ソフトとほぼ同じ結果であるなら、何故変える必要があるのか、それにより精度が上がるなんてことにはならないではないか。

そもそもこのソフトの変更は「精度を上げる」ためではなく、「認定のばらつきを防いで平準化させる」のが目的である。つまり調査員の判断が全国一律で迷わないようにする、という項目変更がされたのであり、同時に影では審査会の変更の裁量権を著しく狭めたルールを押し付けることにより「平準化」の名の元に、要介護度が重く出るケースを減らして、2次判定でそれを変更できない仕組みを作り上げているのである。まったくひどいソフトである。

僕の調査では、状態がまったく変わらない「要介護2」の対象者が、新判定ソフトでは「要支援2」と変更されるケースが抽出されているが、それ以上に大きな問題がある。

11/25の「要介護認定調査検討会」で、鳥羽委員から「新ソフトによる要介護5の出現率が現行より2割少なくなっている」と指摘がされている問題である。現場の関係者は注視すべきである。特に認定審査に関わる関係者は、このことを十分把握しておくべきだ。

結論からいえば、この新ソフトは一番介護が必要な「現行認定における要介護5の利用者」の支給限度額が減らされる可能性が高いソフトになっているのである。姑息な介護給付費抑制手段といってよい。

この検討会や新ソフト作成に関わった当事者が何といおうと、事実として、このソフトは介護度が出にくく、現行ソフトより軽度変更者が増えることに間違いはない。

困惑する高齢者に説明が必要になるケースが増えるだろう。

ますますややこしい福祉業界になっていくのか?
posted by けいけいちゃん at 19:00| 京都 ☀| Comment(1) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年12月13日

介護保険制度

介護保険制度

介護報酬引き上げの具体的な方法について。
10月末にまとめられた政府与党の「追加経済対策」によって来年4月改定の介護報酬は総枠で3%アップされることが見込まれている。

しかし同時に国は「介護事業者が一律に収入増となるわけではない」として事業者の規模や地域性などを考慮しメリハリを付けて配分する考えを示している。

そうなると都市加算率のアップや、山間地域の加算報酬が決まっている現状では、地方の山間地域に該当しない事業者の報酬アップ率は3%に満たないことになり、事業種類によっては報酬アップがないということも考えられ、来年4月以降の経営戦略は、介護報酬単価が明示されるまで立てられないというのが現状で、非常に不透明な状況下で介護事業の経営者は職員の待遇改善を始めとした諸問題に頭を悩ませ続けなければならない。

そんな折、厚生労働省は11/28、介護人材確保のため来年度に予定している介護報酬引き上げの具体的な方法として、事業所で雇用する有資格者の割合・勤続年数・常勤職員の割合に応じて報酬を上げる方針を固めたと報道されている。この意味を考えてほしい。

もともと国は今回の報酬改定で常勤介護職員の賃金は平均月2万円増え、現在約120万人の介護職員が10万人程度増えるとしているが、今回の具体案では国が決めた加算基準に満たない事業者に報酬は渡されないということなのだから、介護職員の一律の待遇改善などあり得ないという結論となる。

しかしよく考えると2万円給与アップと10万人の介護職員増加については、もともとの国の考えが空論である。

例えば私の施設の現行報酬から計算すると、3%報酬が引き上げられれば年間約1.200万円の収入増となる。しかし常勤介護職員45名で計算すれば、単純に月額賃金を20.000円引き上げた場合、1.080万円の財源が必要になり、しかもこれは保険料負担や賞与などを含まない数字である。

しかも施設サービス収入は定員規模に応じた定額報酬で医療機関のように出来高に応じた増収が期待できる外来部門等を持たないのであるから、その後3年間は改定された報酬の範囲内で運営していかねばならない。

すると人件費以外の運営経費をまったく無視して考えるという限られた条件下では単年度で考えれば何とかその水準に近い給与を引き上げることが可能でも、それ以後の定期昇給は難しいということになってしまう。実際には介護施設の経営の現状は燃料費や食材料費の高騰などで運営コストが年々増加している現状から、報酬アップ分を全額人件費に手当できる現状ではない。

こう考えると国がアドバルーンを揚げている一人2万円の給与アップというのは少なくとも定期昇給まで考慮されたものではないし、それとて机上の空論に過ぎないといえる。

特に施設サービスにおける職員不足の現状は深刻で、既に報酬アップが行われていない状況でも、職員確保のために賃金を上げているという現況があって、平成 20年度の介護事業経営実態調査では「定員50床の特養」の8%が単年度赤字経営であるのだから、介護報酬のアップはそれを補填するという意味でしかない事業者も多く、来年4月から全職員の給与が一律月額2万円引き上げられる現状にはない。実際にはこの報酬レベルではせいぜい数千円程度の月額給与アップしかできないだろう。

この状況で「介護職員が10万人程度増える」という国の見込みは甘すぎる。特に介護職員の不安は一時的な昇給で解決する問題ではなく、年齢に応じたライフサイクル、結婚・子育てができる経験年数に応じた報酬が保障されないという不安から離職者が減らないという問題なのだから、右肩上がりの賃金を得られる介護報酬のシステムが不可欠なはずである。今賃金を一時的に引き上げても、3年先の介護報酬の動向によっては給与が上がらない、あるいは下がるかもしれないという不透明な状況で10万人介護従事者が増えるわけがない。

介護報酬を一律アップさせるのではなく各種加算で評価しようという国の方針は、過去においてアウトカム評価は実際には機能しておらず、それは単に制度の複雑化を招いている結果に終わっている。それを今回の報酬改定でも繰り返すということだ。

求められているのはそういう小手先の操作ではないはずだ。

国が示した、雇用する有資格者の割合・勤続年数・常勤職員の割合に応じて報酬を上げるとした考え方について、経験に比例した供与が得られる仕組みとして人件費支出を担保するための体制加算としてみる考え方は一定の理解はできるが、ベースとなる報酬が低いのであれば、それは絵に描いた餅である。加算を得て始めて事業経営が成り立つというレベルでは、国が先に示したレベルでの職員の待遇アップは不可能だ。

その実現を図るのであれば、まず本体報酬のベースを引き上げて介護報酬全体を底上げした上で、経験年数が高い職員が多い事業者や有資格者が多い事業者には、その雇用継続に必要な経験給等を支払える報酬加算をする、という考え方でなければ無意味である。

その上での給与水準をきちんと公開させることはやぶさかではない。現在だって社会福祉法人は利害関係者の求めに応じ、貸借対照表および事業活動収支計算書並びにそれらの付属書類を開示しなければならないのだから(社会福祉法第44条)、この規程を介護保険法にも反映させ、給与水準を含めた公開義務を規定競れば良いと思う。

しかしその前段は、きちんと給与水準が確保でき、年齢と経験に応じた給与を支払うことができる報酬ベースが必要とされることが絶対条件である。

加算報酬で体裁を整えるのでは、有資格者や職員をいくら募集しても応募がない施設や事業者は、いつまでも待遇が改善できない。今現実に介護の現場で生じている問題はそこが一番の原因なのだ。そのことに気付かないのだろうか。
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職員の経験や質で介護報酬引き上げ

介護報酬改定、職員の資格保有率や勤続年数で介護報酬が左右される?
職員の経験や質で介護報酬引き上げ

 厚生労働省は28日、介護人材確保のため来年度に予定している介護報酬引き上げの具体的な方法として、事業所で雇用する有資格者の割合、勤続年数、常勤職員の割合に応じて報酬を上げる方針を固めた。

 介護職の専門性や経験を給与に反映させやすくすることで、介護の質の向上と、介護職の定着を目指す。

 同日の社会保障審議会介護給付費分科会で基本的な方針が示された。介護福祉士などの有資格者を一定割合雇用したり、一定の勤続年数を超える職員、常勤職員の割合が高い事業所に対し、介護報酬を引き上げる。

 介護職の深刻な人材不足は、低賃金や労働条件の悪さが原因とされている。

介護報酬の引き上げは、職員の勤続年数や資格の保有率で大きく左右されることになりそうです。
ということは、
離職率の高い職場は、慢性的な人材不足に加えて、
介護報酬の引き上げの恩恵も十分に受けることができないという、
負の連鎖からいつまでも抜け出せなくなります。

サービスの質を介護報酬に反映させたいという狙いはわかりますが、
資格の保有率や常勤職員の割合でサービスの質の良し悪しが決まるわけでもなく、
介護職としての経験年数ではなくて勤続年数での評価であることから、
はたしてサービスの質という面での評価となるのかという点については大きな疑問が残ります。

また、特定加算のときにも問題になりましたが、
事業所として報酬が決められるため、ベテランで能力の高いヘルパーが派遣されても、
新人でコミュニケーション能力にも欠けるヘルパーが派遣されても、
利用者が支払う介護報酬は同じになるわけですから、
不公平感というのはぬぐえませんよね。
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2009年度介護報酬改定3%増

2009年度介護報酬改定3%増
1号被保険者は初年度負担増、全額免除へ

2009年度の介護報酬改定の大枠が固った。改定率はプラス3%となり、負担軽減を目的にした基金を設立して、1,200億円が投入される。
厚生労働省介護保険課によると、2009年度の本人負担分を除く保険給付額は6.9兆円を見込んでいる。
3%報酬を引き上げると約2,000億円の財源が必要となり、制度に当てはめると高齢者や40歳以上の1号、2号保険料で約1,000億円、国・都道府県・市町村で約1,000億円が、それぞれ負担増となる。
ただし、被保険者の保険料アップに関しては2年間で基金の1,200億円を投入し、急激な負担増を緩和する。1号被保険者は3%増で年間400億円強の負担増になるが、初年は基金で全額カバー、2年目は増加分の半額200億円強を基金でカバーし、2年間で650億円の負担増を軽減する。
2号被保険者には、財政基盤の弱い組合に対して総額450億円を基金から拠出。基金の残り100億円は事務費等として見込んでいる。
利用者1割負担に関しては3%アップ分は、そのまま負担増となる。2号被保険者の保険料も2009年度から多くの人が増加すると思われる。
一方残りの1,000億円は国500億円、都道府県250億円、市町村250億円の負担割合。新たに増える自治体の負担分は総務省からの超財政措置でほぼカバーされる見通し。


介護保険制度が始まった2000年当時、全国に約3,200の自治体があったが、8年間で市町村合併が進み、さきほど市町村数は1,000を割った。地方自治体の集中と強化が大きく進展している。

市町村が保険者となる介護保険制度の施行時に、国は規模の小さい自治体に対し、安定運営のために複数自治体で広域連合を組むことを勧めた。こうした動きは市町村合併を加速させた。介護保険は地方自治・分権の試金石であるといわれるが、まさにそれを証明している。

当時の全国市長会会長で、社会保障審議会委員であった喜多洋三氏(当時・大阪府守口市長)の地元では、周辺3市(守口市、門真市、四条畷市)で「くすのき広域連合」が組まれるなど、都市部での広域連合に注目が集まった。安定的な制度運営には、より大きな自治体規模が必要という考えに基づく。

先の2006年改正で「介護予防」や「地域密着型サービス」が創設されるなど、介護保険費の抑制と、地方への指定・指導権限の強化が反映された内容となった。財源の確保や、本格的な高齢社会の到来に備えるためには、都市部も地方も関係なく、全国的に地方自治を担う自治体規模が求められるようになる。

来年4月には岡山市の政令市移行が閣議決定。さらに数年以内には熊本市、神奈川県相模原市の移行も確実視されている。

次にやってくるのは、道州制(都道府県を解体・合併して「道州」をおき、地方自治を担う基礎自治体を束ねる)ではなかろうか。ほんの数年前は絵空事だったが、現実味を帯びてきたように感じている。
posted by けいけいちゃん at 15:39| 京都 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年12月12日

ケアマネ試験受験者数初の減少

ケアマネ試験受験者数初の減少

厚労省は25日、第11回介護支援専門員実務研修受講試験(ケアマネジャー試験)の受験者数を発表した。
今回の受験者数は13万3,092人で、昨年に比べマイナス4.3%、5,938人の減少。第1回以来受験者数は年々増加していたが、今年初めてマイナスに転じた。申込者数も前年に比べ6,217人減少し、14万3,229人となり、7年ぶりに減少となった。
都道府県別の伸び率では昨年より受験者数が増加したのは沖縄県の11.1%、新潟県の9.2%など、10県。その他の約8割にあたる37都道府県で受験者数が減少しており、12県では2年連続の減少。特に広島、岡山、愛知、静岡の4県ではこの2年間で1割以上減っている。

ケアマネジャー試験 受験者数の推移
受験者(人) 前年比
第1回 1998年 207,080 −
第2回 1999年 165,117 79.7%
第3回 2000年 128,153 77.6%
第4回 2001年 92,735 72.4%
第5回 2002年 96,207 103.7%
第6回 2003年 112,961 117.4%
第7回 2004年 124,791 110.5%
第8回 2005年 136,030 109.0%
第9回 2006年 138,262 101.6%
第10回 2007年 139,006 100.5%
第11回 2008年 133,092 95.7%


私もケアマネージャーの資格を持っていますが、受験者数が僅かであるものの減ってしまったのは大変ショックです。
福祉離れを助長する事にならなければよいのですが.....
posted by けいけいちゃん at 22:23| 京都 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年12月11日

配食サービス

拡大する配食サービス。高齢者の食事のこれから。
高齢者向け食品・食材市場1.6兆円

 富士経済(東京都中央区)はこのほど、2008年の高齢者向け食品・食材市場、介護食品市場の調査結果を発表した。「高齢者施設向けの食材市場」「病者・介護食市場」「宅配・配食サービス市場」の合計を1兆5902億円(前年比1.5%増)と見込んでいる。

 病者・介護食市場は、商品の多様化や品質の向上、需要の広がりなどにより年々拡大しており、特に在宅介護に注目が集まっている。
 宅配・配食サービスでは、食材宅配は前期高齢者の利用が多く、完成食宅配は後期高齢者の利用が多くなっている。完成食宅配は、低価格で急拡大している事業者も見られることから、低価格化が重要な要素となるほか、メニューや配送形態、サービス内容などを個別にアレンジする仕組みをつくることで、アクティブシルバーを含む広い範囲の高齢者の利用可能性があるという。

今後も、高齢者向けの食事関連サービスなどが大きく伸びていくことが予想されます。
特に、配食サービス。
単身の高齢者世帯も多く、訪問介護での家事援助への制限もあるなかで、
配食サービスにかかる期待は大きいのではないでしょうか。

団塊の世代といわれる世代が高齢者となることで、
食に対する意識・こだわりが強い新しい顧客層が生まれると考えられます。
高齢者向けの食事、ではなくて、
そのなかでも高級志向なものであったり、
素材を厳選したものであったりと、
さまざまなサービスが広がっていくことでしょう。
その反面、低価格路線を打ち出した配食サービスなども生まれ、
高齢者の食はますます多様性をもったものになるでしょう。

食事にこういった質の違いが生まれる反面、
介護サービスには質の違いが見えにくく、差別化も難しいところですよね。

ちなみに私の住む京都市では配食サービスは500円。
安否確認をかねているので、もしもの時は救急車を呼ぶなどの緊急対応も行う。これで500円は高いか安いか?
ラベル:配食 高齢者
posted by けいけいちゃん at 22:16| 京都 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

子供と高齢者

子供と高齢者が学びあう介護施設。

学研、介護施設に塾併設 10年メド、横浜に1号店

 学習研究社は小中学生向けの学習塾「学研教室」を併設した介護施設の運営に乗り出す。2010年をめどに横浜市に第1号施設を開設。子育て世代からシニア層まで幅広い世代の利用を見込んでいる。主力の学習塾事業と高齢者福祉事業を一体運営することで、子供と高齢者が交流を深める場を設けるなど独自のサービスを打ち出す。

 横浜市港北区の住宅街に学習塾「学研教室」を併設した介護施設を開設する。医療機関にも入居を促して地域の幅広い世代の生活を支える。子供と高齢者の交流イベントなどを開く。

高齢会場に大きな問題である少子化。
学習塾はその影響がモロに反映される形となっています。
個別指導塾などは業績を伸ばしているようですが、
集団学習などの従来型の学習塾はクラスにも空きが多くなっていると聞きます。

高齢者への介護予防としての計算などが一時期注目を集めましたが、
そういった手法で高齢者層の取り込みを行っていくことも可能性としては大きいですね。

それと、すべての人がみんあ高齢者になる現実を子供の時から受け止めておく事はとても大事な事だと思います。





posted by けいけいちゃん at 19:46| 京都 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

年金天引き選択制

介護保険料の年金天引き制度、廃止か!?
介護保険料、強制天引き転換へ 厚労省検討(日本経済新聞)

 厚生労働省は28日、介護保険料の徴収方法について、年金からの強制的な天引きをやめる方向で検討していることを明らかにした。


ことし10月に、舛添厚生労働相が衆院予算委員会の席上、同様の発言をしていた。それが具体化しつつあるということだろうか。

介護保険料、年金天引き「選択制に」(読売新聞)

舛添厚生労働相は7日の衆院予算委員会で、介護保険料の支払いを年金からの天引きと口座振替との選択制とすることについて、「いずれ検討しないといけない課題だ」と述べ、導入を検討する考えを示した。



国保時代のつらく、そして苦い経験をいかした介護保険の徴収システム。徴収率は全国平均で90%以上だろうか。
後期高齢者医療制度での年金天引きと、介護保険のそれとは混同してはいけないように思うが。
単なる人気取りのためだけに、制度を変えないでもらいたいものだが、さてどうなることやら。
ラベル:天引き 年金
posted by けいけいちゃん at 15:03| 京都 ☁| Comment(0) | TrackBack(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年12月10日

介護ロボット

介護ロボットの安全基準の作成へ。
経産省、介護ロボの安全基準作成へ 技術開発促す(日本経済新聞)

対象は、高齢者や障害者の移動を助ける車いすのような乗り物ロボットや、介護士が要介護者を抱える際に自らの体に装着して腕や腰の運動を補助するパワースーツなど。実用化すれば介護の人手不足を補う役割が期待されている。


安全基準を明確にすることで、企業の参入を促進するのが狙い。
ことしの4月に紹介した、やヒト型ロボット「TWENDY-ONE」、介護ロボット「ワカマル」など、開発・研究されているロボットは結構あるようだ。

完全自律型の介護ロボットが普及するまでには相当な時間がかかるだろうが、ロボットスーツHALのようなパワードスーツは、比較的はやく普及するような気もする。

ちなみに、以前紹介した、アザラシ型ロボ「パロ」のようなロボットがもっと増えるといいなあと思ったりして。
ネコ型ロボットを開発してくれるメーカーはいないのだろうか。
青色でポケットがついやものがいいな。
posted by けいけいちゃん at 19:11| 京都 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年12月09日

療養介護士と医療行為。医療行為が認められるのは施設だけ?

療養介護士と医療行為。医療行為が認められるのは施設だけ?
介護職に一部の医療行為認める…厚労省

 厚生労働省は20日、介護や高齢社会の将来像を示す「安心と希望の介護ビジョン」をまとめた。研修を受けた介護職に一部の医療行為を認めることや、高齢者の地域活動を支援することなどを盛り込んでいる。

 7月に発足した舛添厚生労働相直属の検討会が、2025年を視野に、介護や高齢社会のあるべき姿を議論してきたもの。今後、取り組むべき課題として、〈1〉高齢者の地域参加の推進〈2〉介護の質の向上〈3〉介護従事者にとっての安心と希望の実現――をビジョンとして打ち出した。

 このうち、介護の質の向上では、研修を受けた介護従事者が、施設で医師、看護師と連携しながら、経管栄養の処置やたんの吸引などができる仕組みが必要だとした。たたき台で示された「療養介護士(仮称)」の資格創設は、「唐突すぎる」などの意見があり、将来の検討課題とした。

「唐突すぎる」とされた療養介護士についてですが、
ただ、医療行為の問題に関してはずっと課題として残されたままでずるずるやってきたことであって、
その解決策としてはまったく唐突な話ではないと考えられます。

また、医療行為について、施設では、という前置きがされているのですが、
それ以上に在宅では、介護職では医療行為が行えないために、家族への大きな負担となっています。
医療行為といわれていますが、
実際、たん吸引などはその人からとってみれば日常生活に必要とされるケアと同じで、
医療サービスの提供という次元のものとは切り離して考えるべきなのかもしれません。
在宅の利用者をどう支えていくのかという枠組みの検討も行っていくことが大切ではないでしょうか。


posted by けいけいちゃん at 21:53| 京都 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年12月07日

外国人ヘルパー

外国人ヘルパー受け入れの壁は、言語・文化だけなのか!?
当ブログがはじめて、フィリピン人ヘルパー・看護師受け入れについての記事をエントリしたのは、2005年3月のこと。
フィリピン人ヘルパー、本当にくるの?05/3/10(日本介護新聞)
当時の介護業界は、安価な外国人労働力を安易に投入して、介護分野の労働条件の改善には着手しないつもりか?という強い不満と警戒心があったと思う。わたしは、そもそも世界的にも評価の高いフィリピン人ヘルパー・看護師たちが英語の通じにくい日本にくるのか。そして滞在し続けるのか、という点に懐疑的だった。なにより、利用者たちが外国人ヘルパーを受け入れるのだろうかと心配に思っていた。


そうこうしているうちに3年が経ち、フィリピン人より先にインドネシア人が来日。改めて言葉や文化の違いを痛感するほか、新たな問題が浮上した。
それは受け入れコストの高さだ。


決して“安く”ない外国人ヘルパー

インドネシア人看護師を受け入れた病院の反応と、山積する問題 08/9/17(日本介護新聞)
上記の記事でも紹介したが、インドネシア人を受け入れたところ、来日時のコストや3年分の賃金などを含めて1人あたり1000万円前後かかるという。たしかに月給20万円として3年間で720万円必要。
この期間中も、介護福祉士・看護師の国家試験のための勉強をサポートする必要もあるだろう。そのために“賛助金”という形で1人60万円前後を渡さなくてはならない。捻出するのは施設側だ。
こうしたコストについて政府の援助・補助金はないそうだ。
国家間のとりきめに基づいてのことながら、援助がないということに疑問を感じるが、なにより問題は、そうした“投資”を“回収”するためのハードルが高いことだ。


あなたなら、外国の国家資格を3年間で取得できますか?

来日したインドネシア人は看護師候補者は最大3年、介護福祉士候補者は最大4年まで滞在することができ、その期間中に看護師・介護福祉士の国家試験にクリアしなくてはならない。

介護はもちろん、業務報告書などさまざまな書類を日本語で作成しなくてはならない。そのためには、介護の専門用語を含めた日本語の読み書きをマスターしなくてはならないのだ。

外国人ヘルパーはもちろんながら、施設側にも過酷な条件といえる。
なぜなら、日本語を教えながら3年間受け入れたにも関わらず、国家資格を取得できずに帰国ということになる可能性が十分あるからだ。
もちろん3年後に介護福祉士を取得した外国人ヘルパーが同じ施設にいつづけるかどうかはわからないし、日本で日本語を学べるチャンスという程度にしか捉えない人だっているだろう。
そもそも、そのあたりのルールも明確になっているのだろうか。

施設側は当然、確かな戦力としてあり続けてもらうために様々な投資をするのだろう。
しかし、外国人ヘルパーからすれば、だからといって一生同じ施設で働く必要(契約)もないだろうから、よりよい条件の場所を探すのは当然だ、と考えるのである。

こうした投げやりな受け入れシステムを知ると、日本政府は本当にインドネシア人ヘルパー・看護師を受け入れたいのかと疑問に思う。それとも3年後を前にして、特別措置という形で来日期間を延長させるつもりなのだろうか。

ニッソーネットの調査結果によると、首都圏にある約3000の介護施設のうち、インドネシア人を受け入れたいと回答したのはわずか9%前後だったという。その理由は、やはり受け入れコストと国家資格合格という高いハードルのせいだという。
インドネシア人介護福祉士候補者奮闘中/横浜・青葉区の特別養護老人ホーム(神奈川新聞)


こうした条件でも、積極的に外国人を受け入れざるを得ない現状こそが、何より日本の介護・医療システムが崩壊していることを表しているのではないだろうか。
posted by けいけいちゃん at 21:58| 京都 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

悪徳商法

認知症患者等を狙った悪質商法の被害、1万件を超える 3年連続
認知症患者ら被害 「悪質契約」依然1万件超(読売新聞)

認知症や知的障害などで判断力の不十分な人の契約トラブルが、2007年度に1万25件に上り、3年連続で1万件を超したことが、国民生活センターの調べでわかった。


高齢者、特に認知症患者を騙して、高額な商品を売りつけたり、高額なリフォーム工事を施工する悪徳商法は、これまでにもたびたび取り上げてきた。
この問題は、ある種社会構造的な部分もあるためか、なかなか被害数が減らないようだ。
対策としては、やはり成年後見制度の利用と、家族・親族による高齢者の見守りが必要だ。
国民生活センターは、悪徳商法から身を守るための方策として次のようなポイントを挙げている。

(1)日頃から家族や身近な人の注視が必要
(2)地域の高齢者見守り活動を利用する
(3)成年後見制度を利用する
(4)トラブルに遭ったら最寄りの消費生活センターに相談する


私も、考えられる対策として、「地域社会で見守るシステムを」と書こうとしたが、家族・家庭力以上に地域力は低減している以上、残念ながらそれは見込めないと思った。
また、こうした悪質な商法は、室内という密室で行われるケースが多いだろう。それを地域で監視するというのも難しい部分もあるかもしれない。
ただ、家族・親族と没交渉の高齢者もいるわけで、そうした人たちは「地域」などというあいまいなものではなく、制度としてしっかり見守る段階にきている気がする。
posted by けいけいちゃん at 20:22| 京都 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

介護ロボット

日本製介護ロボ「パロ」、デンマーク国内ほぼ全ての介護施設に導入が決定
ぱろ.JPG
ことし4月に紹介した、かわいい介護ロボ「パロ」が、デンマーク国内のほぼすべての介護関連施設に導入されることが決まった。
ロボットスーツに負けるな!? アザラシ型ロボ「パロ」が海外で販売スタート(2008年4月17日・日本介護新聞)


年寄りの癒やしにアザラシのロボ=デンマークで本格導入−産総研(時事通信)

癒やしロボット「パロ」がデンマークの高齢者向け施設に本格導入されると発表した。同国の民間非営利団体(NPO)が窓口となり、2011年までに1000体を導入する計画で、福祉先進国でもパロの癒やし効果が認められた形だ。



すっごいかわいいパロだが、実は「世界で最もセラピー(癒やし)効果があるロボット」として英ギネス認定されているほどの“できるコ”なのだ。
気になる値段は、「一般販売用 保証期間 1年 価格350,000円(消費税込み)」とのこと。
paro.jpをみて、パロの魅力を存分に味わってほしい。


入居者はもちろん、きっと働いている人も癒されるにちがいない。
posted by けいけいちゃん at 20:12| 京都 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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