福祉のページ

2016年05月10日

久しぶりの投稿

久しぶりに投稿しました。

福祉のページということで、前からやってましたが、今でも通所施設の管理者です。

これからどうしたらいいのか、いろいろ考えていきます。

最近新しいパソコンも買ったので。
posted by けいけいちゃん at 22:39| 京都 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年01月28日

ひさしぶり

かなり久しぶりに日記を更新しました。
これから、この日記をどうしていくのか、もっと考えていこうと思います。

なんかほっといても、見てくれる人がいるんだね。
びっくりした。
タグ:日記 更新
posted by けいけいちゃん at 13:05| 京都 ☁| Comment(13) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年04月25日

介護疲れ

相次ぐ「介護疲れ」による事件 孤立する家庭介護者

Posted by soma under 介護の事故

先日、衝撃的なニュースが流れた。
元タレント・清水由貴子さんの自殺事件だ。
動機は明らかになっていないが、報道によると母の介護が一因に挙げられている。
清水由貴子さんは母親の介護のため、芸能界を引退し、衣料品店でパートとして働いていたという。
(参考記事)
清水由貴子さん自殺…介護疲れか(スポーツ報知)
清水由貴子の「介護自殺」 おおたわ「頑張っても先見えず…」(J-CAST)

先の見えない介護に絶望して自殺するという事件は後を絶たない。
今月19日には香川県・高松で、76歳の妻が要介護状態の73歳の夫を絞殺した後に自殺するという事件が起きた。
「もう疲れた。遠い国へ行きます」という遺書が遺されていたという。

詳細は以下より。
介護疲れ…夫の首絞め妻が自殺 高松(MSN産経ニュース)

介護保険創設の目的の一つは、家庭介護の支援だ。これまで家族(特に女性)に押し付けられていた介護を、社会で支えようという仕組みだ。
しかし、介護を必要とする高齢者やその家族が全員、救われているわけではないし、そもそも介護保険ですべての介護がカバーできるわけではない。
制度という「枠」ができたことで、最低限の介護サービスは供給できるようになったが、今回の自殺事件など、本当に救わなければいけない人というのは、往々にして「枠」の外にいる。

家庭介護者の心身の不調について研究している学者もいるし、家庭介護者を支援する地域団体などが発足されてきてはいる。
こうした家庭介護者を支援する動きをもっと本格化させなければならない。

介護保険を使えにくくしている事もその要因の一つではないだろうか
posted by けいけいちゃん at 21:58| 京都 ☁| Comment(48) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年04月21日

ああ、岡山県...

4月の介護報酬改定では、様々な加算算定ルールが新たに設けられていることから、その解釈を巡って混乱が生じていた。

そのため国からのQ&Aの発出が待たれていたところであるが、3/23と4/17のQ&A発出によって、大部分のルールが明確となってきた。やれやれである。

しかしこの間には様々な情報錯綜があり、算定ルールを巡って各地で解釈が違って事業者は振り回された。そのため各県では独自に国に照会した結果を県独自の Q&Aとしてホームページなどで公開していたところである。秋田県や神奈川県、三重県、広島県、徳島県、沖縄県などがそうであり、かなり参考にされた関係者も多いであろう。

これらはその県独自の解釈ではなく、国に確認した結果として掲載しているものと考えられ、今回の国のQ&Aなどと大きな違いはないし、大いに役立つ情報が多かった。これらの県の担当者にはお礼を言いたいと思っている介護サービス関係者は多いだろう。

しかし、そうではなく国に照会もかけず、ルールを勝手に解釈して、施設に対して過度な算定制限を指導している県があった。それも指導と言うより脅しといってよいルールを強制しているケースがあった。

特に問題の(馬鹿げた)指導を行っていたのは「岡山県」である。

その指導とは栄養ケアマネジメント加算に対するもので、老企40号解釈通知における、この加算の多職種共同で栄養ケア計画を立案するルール上の、職種に「歯科医師」が加えられたことから「新たに歯科医師が計画作成に加わったことについて、計画を4月1日の時点で見直しを行い、計画立案(もちろん入所者全員について歯科医師に参加してもらわないと算定不可)し、入所者又は家族に同意をもらった日からしか算定できない。」というものである。

まったく馬鹿馬鹿しい。会議構成メンバーは必要とされる職種を列挙したものではあっても、常に全職種が参加する必要はないし、考えられる職種の範囲を例示しているに過ぎない。そもそも「歯科医師」など介護施設に配置される必要のない職種で、歯科医師が参加できないから費用算定できないなんてあり得ない。

この意味は「歯科医師の介入が必要な場合(現に治療を受けている人など)はできるだけその計画に意見を取り上げたり、歯科の協力医師がいる場合はできるだけメンバーに加わってもらうことが必要と言う意味」であることは、今までの費用算定ルールを考えても子供でもわかる程度の解釈である。

そもそも施設に歯科医師がいないのに、その施設の会議に、それも全利用者の計画作成会議に参加させるなんていうことができると考える方がどうかしている。近隣に歯科医院がない地域は日本のいたるところにある。

岡山県庁の職員は、よっぽど暇で、自分の仕事をしないで他の職場の為の会議にちょくちょく参加しているのだろうか。そうでない限り、こんな馬鹿げた解釈はできないはずである。

ところが頑固にこの馬鹿馬鹿しいルールを取り下げないことから、岡山県の施設関係者が僕宛に悲鳴のような連絡をしてきた。それも複数の施設からである。そこで国が、この問題に対して明確に「歯科医師の会議参加は必須ではない」ことを表明する必要があると考え、そのことを老施協から働きかけてもらうようにお願いするなど、多方面に対処、運動した。

その結果、老施協からも国に問い合わせた結果として

「栄養マネジメント加算等の栄養・口腔に関わる加算要件に追加された歯科医師の取扱いについては、ご指摘のとおり、歯科医師の配置は職員配置上、義務づけではありません。
本会でも、『栄養ケア計画の作成にあたってのケースごとの多職種共同を意図しており、歯科医師の意見が必要な場合、参加をお願いするなり、意見を伺うなりすることは必要かもしれませんが、必須条件にはなり得ない。』という理解で厚生労働省老健局計画課に確認しているところです。
本質問について厚生労働省に再確認したところ、「例示列挙として歯科医師を追加しており、歯科医師の関与が必須でないことは自明であることから、Q&Aでは対応しない。県側での疑義は厚生労働省に照会すれば同様の回答をする。」との回答を得ておりますのでご報告させていただきます。
同様の質問を他の会員施設からもいただいておりましたので、県老施協を介して県への働きかけを行い、ご理解をいただいたとの連絡を受けております。
本件のように都道府県におけるローカルルールがしばしば問題となります。都道府県の通達等明文化されたものがあれば情報提供ください。」

以上の回答があった。しかも結果的には同様の質問とクレームが多かった結果からか4/17発出Q&A(問5)において「多職種共同で計画を立案する必要はあるが、歯科医師の関与及び配置は必須ではなく、必要に応じて行うものである。」と正式に示された。極めて当たり前の解釈である。

老施協の回答にある「歯科医師の関与が必須でないことは自明である」というのは国の担当者の回答であり、岡山県の指導担当者はこの「自明の理」も理解できないボンクラ頭であるということになる。知的レベルが低いのか、解釈能力がないほど思考回路が固まってしまっているのか・・。そもそも最初から国に照会しておれば、このような回答が出されたはずで、それさえも行わず、脳みその足りない頭での理解を現場に押し付けるということが最大の問題である。給付制限に繋がる解釈だけは勝手に行いたいということだろう。

なお繰り返すが、この解釈通知のこの部分に書かれている職種についてはあくまで「例示列挙」であり、ここに書かれている職種が全て会議に参加できないと不適切とされるわけではない。配置職員については事前の情報連絡などがされ、結果がきちんと伝えられておれば問題ないし、特養の場合だと、医師も非常勤で会議に出席できないことも多いのであるから、きちんと情報が伝えられ、適切な助言が得られておれば問題ないものである。

今回、北海道の担当者はまともな人々だったので、そういう馬鹿な指導はなかった。よって僕個人としては直接的には岡山の指導など関係なかったのであるが、仲間が困っているということで放ってもおけず、いろいろと動かざるを得なかった。まったくこの時期に、理解力の乏しい行政職員のために無駄な仕事が増え、忙しい思いをしたものである。そういう怒りを込めた今日の記事である。なお、適切に動いてくれた全国老施協には感謝をしているところである。来年の参議院選挙の応援もしようという気持ちになるかもしれない。

それにしても今回の岡山県のボンクラ指導を省みて、本当に県レベルの担当者のレベルが低いとどうしようもない社会悪になると感じた。役人が社会システムの障害になってどうするんだろう。

岡山だけに、その指導担当者は桃でも食いすぎて、脳みそが「きびだんご」状態に固まってしまってるんではないのか。

まったく知的レベルの低い頑固頑迷の小役人が、ある特定の権限を持つとどうしようもないと思った。
タグ:岡山 沖縄
posted by けいけいちゃん at 21:59| 京都 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年04月14日

介護報酬の裏


費用算定に惑わされて矜持を捨てるな。
介護保険の各種サービスは、基本的には出来高に応じて支払われる介護報酬で運営されているから、介護サービス事業経営者が、その収入を適切に確保しようとすることは必要不可欠な経営視点であり、サービスを継続する為にも収益を上げる視点を持つことは否定されるものではない。

これはこの制度上、民間営利企業であっても、社会福祉法人であっても、医療法人であっても同じである。社会福祉法人や医療法人だからといって、赤字を出した分を補填してくれることにはなっていないので、最低限の運営に必要で、かつ従業者が生活の糧を得られるべき適切な報酬を確保する為には、収益を考えないで運営するということはあり得ないのである。よって法の範囲で定められた介護給付費を適切に、かつ効率的に収受するという方法を経営の見地から考えることを否定しない。むしろ必要不可欠な経営者の視点であり、そのセンスに欠けていれば、事業経営者として失格である。

さらに言えば介護報酬の構造は、役人がひねくり回して加算だらけの複雑な構造にしてしまっており、それは結果的に加算を算定できなければ適切な事業運営に支障をきたすほどの低レベルな基本報酬体系としてしまっているんだから、この加算を適切な方法で算定することに何のためらいも持つ必要はない。

しかし、である。それも限度と節度のある話で、加算算定の適切さを間違って捉えている向きはないのか?

社会福祉事業や介護サービスの対象者は、支援を必要とする高齢者や、障がい者の方々であることを鑑みると、きちんとした理念に基づくサービス提供という視点が、その一方になければならないはずである。これもサービス提供主体が民間営利企業であろうと社会福祉法人であろうと、医療法人であろうと変わりない問題である。それは人の命や幸福に関わるサービスであるからであり、誰もそれを犯す権利を持っていないからである。

そして介護サービス事業とは、この国の社会福祉制度の底辺を固めている基盤サービスであるという自覚と矜持が必要なのである。それは偽善的精神でいうのではなく、なによりそれが自分自身に帰ってくる問題だからである。

それさえも否定した利益優先主義がはびこれば、人の不幸の上に制度が胡坐をかくという状態になってしまい、理念なき悪徳事業者が生き残って社会の財を自らの懐にねじ込むだけの結果に終わってしまう。

そうなれば我が国の社会福祉は崩壊の一途をたどり、介護という名の荒野で、人の流した涙の川で、一部の亡者が汚れた手と顔を洗いながら、次の獲物を待つがごとき荒涼殺伐とした未来図が出来上がってしまう。しかしその負の遺産は、やがて全ての人々の身の上に降りかかってくる問題で、食い物にした人間が、やがてはもっと強い誰かの餌になっていく。一時的な富をそのことで得た個人も、弱肉強食の社会システムの中で常に強者に位置していることはあり得ず、長い目で見れば、自身に降りかからない不幸でも、自身の身の回りの大切な人々が、その負の遺産によって復讐されることになるであろう。これはもう亡者の世界であり、地獄図である。

ところが日常のさりげない事業運営の中で、介護サービス従事者が気付かないところで自身が「亡者」になっているのが、今の介護保険制度における現状ではないのか。この恐ろしさに本人たちは気がついているのだろうか。

あるサイトの書き込みを読むと次のようなケアマネの「嘆き」が書かれている。某デイサービスセンターから「体調の悪い利用者がいて、入浴ができないんですけど、髪の毛を洗ってほしいという希望がありますが、入浴加算を算定できますか?」という問い合わせが担当ケアマネジャーにあったそうである。

もちろん現行制度の報酬算定ルール上は「シャワー浴」は入浴加算の算定ができるが、清拭や部分浴は加算算定不可であり、シャワーを使って洗髪をしても入浴加算は算定できない。これは何も部分浴や清拭や洗髪のみの介助を行う必要がないという意味ではなく、それだけのサービスについては基本報酬に含まれている費用の中で行うべき行為で、別に加算は算定すべき行為とは認めていないという意味である。

しかし、洗髪のみで入浴加算を算定できないことを事業所に告げたところ、その事業所では洗髪介助のみの支援は行われなくなったというのである。

なんということだろう。入浴ができないけれど、髪は洗えないかという要望に対し、加算算定の有無だけがその実施の基準になるというのだろうか。「そんなことをしても金にならないから無理です。」ということで良いのだろうか。気持ちよく通所サービスを受けるためには、入浴ができない場合でも、それに替わる清潔支援を何らかの方法で行うという行為の必要性は二の次で、全ての行為に対して費用算定できなければ行うことが損失だとでもいうのだろうか。それもわずか 500円のためにである。

洗髪台あるいは洗面台で髪の毛を洗うお手伝いをする手間など、全体のサービスの中で考えれば、決してできない行為ではない。その人が体調悪化で入浴できない分、それに係るサービス時間は少なくなっているんだから、なおさらである。それを費用算定の視点でしか考えられなくしているのは、この制度の欠陥なのか、従業者の資質の問題なのか。

必要なサービスで、実施可能なサービスであるなら、ルール上は費用算定できなくとも行うことができないかという視点から物事を考えるのが本来の対人援助であろう。

加算が取れれば援助する、取れなければ知りません、ということで本当に利用者と事業者の信頼関係は築けるのだろうか。その事業所の理念は実現できるのだろうか。そこで働く人々の仕事に対するモチベーションとは何なのだろう。そこで洗髪介助をしなければ、あと何日後に髪の毛を洗うことができるという保障のない利用者の生活を見つめているのだろうか。

もし、うちの施設や事業所で、僕の知らないところでそういう理由で支援を断わったら、関係職員には「その利用者さんが洗髪できるようになるまで自分の髪の毛も洗うな!」というだろう。

どこか歪んでいることに気がつかない人々が、この業界に増えているような気がしてならない。

小さな勘違いが自らを「金の亡者」に変えている事に気付かずに仕事を続けている介護サービス従事者がいかに多いことか。適切な費用徴収と、この問題はまったく別次元であり、その線引きなどさして難しい問題でもない。ここの線が見えなくなっていること自体が、狂っている証拠である。

適切な収益は大切だが、その前に我々の目の前にいる、一人ひとりの利用者の生命や暮らしを守ることが何より優先されねばならないという、ごく当たり前のことを考えられなくなるというのは、金の恐ろしさであろうか。

これでは金に人が使われてしまっている状態だ。

金の奴隷になり、人としての矜持を失ってしまうことは、自己否定と同じである。
posted by けいけいちゃん at 23:35| 京都 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年04月13日

厚生労働省は新判定ソフトを凍結せよ





4月10日、共同通信の配信ニュースとして新要介護認定の問題が一斉に報道されている。記事内容は

「厚生労働省は9日、4月から導入したばかりの新たな要介護度の認定基準で要介護度が軽くなっても、利用者の申請があれば3カ月から最長で2年間、現在の要介護度に基づいて引き続き同じ介護サービスが受けられるようにする方向で検討に入った。

新たな基準では、これまでのサービスが受けられないなどの指摘があり、導入直後の異例の運用見直しとなる。

対象者は、認定の更新時に心身状態が変わらないのに要介護度が軽く判定された利用者。

新基準では、介護の必要度を調査する際に実際の行為に着目し、必要な介護でも行われていなければ、調査票で「介助されていない」を選択するとした。この影響などで要介護度が軽くなった場合、従来通りのサービスが受けられなくなる可能性があるため、厚労省が来週にも設置する有識者らの検証委員会で運用見直しを提示。市町村の意見を聞きながら調整を進める。

新基準導入をめぐっては、介護関係団体から「今より要介護度が軽く判定されるのでは」など不安の声が上がり、厚労省は3月下旬に基準を一部修正。しかし「修正は表現を変えただけ」など批判の声は収まらず、導入直後に運用を見直す事態となった。

経過措置では、市町村が最終的な要介護認定を行う前に、結果を利用者に通知。一定期間内に利用者から申し出があれば、新基準での判定ではなく旧基準に基づき決定された今の判定結果を継続する。」

というものである。まったく馬鹿げた考え方である。

そもそもこの問題の根本は、新要介護認定ソフトのロジックと、新しい調査判定ルールが、結果として介護(予防)状態区分の軽度誘導にしか繋がっておらず、旧ソフトよりはるかに心身の状態像を正しく現していないということではないか。そんな問題ある判定結果を導き出すソフトやルールを放置して、その場しのぎの経過措置だけ設けてどうするのだ。

『必要な介護でも行なわれていなければ「介助されていない」を選択するルールの結果、要介護度が軽くなる』という意味は、介助されていない=自立、と同じ介護標準時間にしかならない結果によるもので(参照:介護認定・国の姑息なごまかし)、こんなルールはもともとおかしいと批判されているものであり、それは根本から無くさねばならない問題であり、経過措置でお茶を濁しても意味はないのである。

しかも「心身状態が変わらないのに要介護度が低く判定された」ことを(調査項目が一部変わっているのに)どう判断せよというのか、ここでもローカルルールが乱れ飛び、混乱が助長される結果しか生まない。

「一定期間内に利用者から申し出があれば新基準の判定ではなく、旧判定を有効にする」というのでは全国共通の基準という目的も意味をなくし、審査会の判定を無意味なものに貶め、同じ状態でもサービスに対する本人の希望の状況により支給限度額が違ってくる結果は公平性も何もかもふっとばしてしまうだろう。

認定結果を不満として申し出る間のタイムラグにおけるサービス利用をどうするのかという問題も生じよう。

そもそも実際の認定結果と異なる区分支給限度額やサービス利用料金を適用させる為の事務処理に対し、人手と費用がいくらかかると考えているんだろう。まったく国費の無駄遣いでしかない。しかもその利用ルールは益々複雑怪奇なものになって、専門家でも混乱するであろう。

経過措置など国の「姑息な問題隠し」に過ぎず、ほとぼりが冷めて新判定に対する批判の声が聞こえなくなった時点で本格的に軽度判定を既成事実としてしまおうという姿勢でしかない。

経過措置で2年間も有効にしない判定に意味など皆無である。審査すること自体が空しい。そのような審査など不必要だ。

厚生労働省は即刻この新判定ルールを凍結すべきだ。幸い新判定は4/1申請分からしか適用させていないので、今すぐ凍結すれば再審査対象は最小限にとどまるはずである。再審査するとしても経過措置適用より、よほど時間と費用はかからないだろう。

おかしな判定結果が増大することが明白で、事実上厚生労働省もそれを認めているから経過措置を考えているんだから、そういう姑息な処理ではなく、恥を忍んでも新ソフトを即刻捨てるべきである。そうしたってどうせ省内で責任をとるような人はいないんだろうし・・。

一度新判定ルールをすべて凍結して、認定調査結果のルールもあらためて見直し、ソフトのロジックの際検討を行って1年後、2年後に適用させたったよいではないか。オンボロの軽介護誘導ロジックのままで、見切り発車したものをどのまま走らせておれば、故障箇所がどんどん広がって修繕不能になるぞ。13日にも発足するという検証会議で即刻凍結を決断すべきだ。

それにしてもモデル事業のときから問題を指摘され、2転3転した新判定ソフトを検証不十分なまま時間切れで審議不十分なまま押し切って世に出した要介護認定調査検討会の座長・開原成允 国際医療福祉大大学院長の責任は重い。(モデル事業を行ったソフトをさらに改正しているのに、その検証がされていないではないか)

この人物が新たに発足する検証会議に専門家として参加するなんていう破廉恥なことはないだろうな。そのときには関係者は大いに罵倒の声を挙げようではないか。

少なくとも彼を「有識者」と呼ぶのはやめようではないか。
posted by けいけいちゃん at 23:13| 京都 ☁| Comment(2) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年12月26日

認知症は死因から見逃されている

認知症は死因から見逃されている


 重度の認知症患者が死亡したとき、認知症が死因として記録されないケースの多いことが新しい研究により示された。この知見により、認知症が致死的な疾患であるとの知識が不足していることが明らかにされただけでなく、アルツハイマー病および認知症による死亡者数が実際よりも大幅に少なく算出されていることになると、研究を行った米ハーバード大学(ボストン)医学部助教授Susan Mitchell博士は述べている。

 2004年の米国政府の統計によると、米国ではアルツハイマー病が65歳以上の死因の第5位となっている。この数字は死亡診断書に基づくものであり、いくつかの研究からはこの数字が少なすぎることが示されているという。

 今回の研究でMitchell氏らは、2003年から2007年までに死亡した重度の認知症患者165人(いずれもボストン地区の介護施設の入所者)を対象に医療記録および死亡診断書を調べた。その結果、死亡診断書に死亡の主な原因または要因として認知症が記録されていないものは37%で、主な死因に認知症を挙げていたものはわずか16%であることが判明。アルツハイマー病の診断を受けていた患者の3分の1については、死因としてアルツハイマー病が言及されていないこともわかった。この知見は米国医師会誌「JAMA」12月10日号に掲載された。

 Mitchell氏によると、認知症が死因として認識されていないのは意図的なものではないようだという。かつては老衰として知られていた認知症は、単なる脳の疾患にとどまるものではなく、精神面に加えて身体も徐々に侵され、最終的には癌(がん)やエイズと同じように肺炎を来すこともある。認知症が致死的な疾患であるという理解が欠けていると、終末期の患者に不必要な治療を家族が強く要求するようなことにもなるとMitchell氏は指摘している。

 米アルツハイマー協会(AA)医科学諮問機関のClaudia Kawas博士は、認知症による死亡者数は統計により報告される数の2倍、あるいは3〜4倍である可能性もあると述べている。社会が高齢化するに従って医療に関する正確な統計を取ることが重要になってくるが、今回の研究から、死亡診断書を利用した場合は正確な推定ができないことがわかると、同氏は指摘している。

原文

[2008年12月9日/HealthDay News]

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2008年12月25日

トヨタの介護ロボット

トヨタ、介護ロボを2010年にも実用化−病院で実証

 トヨタ自動車は17日、早ければ2010年中に介護支援ロボットを実用化する方針を明らかにした。介護作業などを代行するロボットで、ロボット単体だけでなくロボットと介護士らが協力し作業する形も想定している。09年には現在の実証実験から踏み込み、病院で患者を相手にした実験を始める計画。トヨタはこれまでパートナーロボット(用語参照)の実用化時期を「2010年代の早い時期」としてきた。実証実験の進行状況や需要動向を見て、実用化時期を前倒しする。
 トヨタが開発しているのは、人間を抱きかかえて運んだり、ベッドから抱き起こしたりの重労働とされる作業を支援するロボット。人間の言葉に対応し、あいさつを交わすなど簡単な受け答えができる能力を持たせることを検討している。

本当の介護が出来るロボットが完成するには、まだ少し時間がかかりそうだが、簡単な挨拶をかわし、移乗介助に全く腰痛の心配がない介護ロボットは人件費の節約になるかもしれない。ただ、人と人とが交わす微妙な言葉のやりとりはロボットには出来ないだろう。
posted by けいけいちゃん at 22:57| 京都 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年12月23日

介護報酬改定

護報酬改定。ケアマネの担当件数減算の見直しと短時間訪問介護の評価。
居宅介護支援40件以上の超過分のみ減算に――第61回社保審分科会

 厚生労働省は12月3日、第61回社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、2009年度介護報酬改定に向けた各サービスの基本的な考え方を取りまとめた「たたき台」を提示した。居宅介護支援では、逓減制の適用件数についてケアマネジャー1人あたりの担当件数が40件を超過した分のみとすること、入退院時の支援を報酬評価を導入することなどが記載された。

介護報酬改定の方向性がだんだんと固まってきました。
介護報酬改定の目玉は、ケアマネの担当件数超過による減算の仕組みの見直しというところでしょうか。
今までは、担当件数が40件を越えると、その超過分だけではなく、
すべての担当ケースの介護報酬が減算されてしまうという、
誰が見ても納得のいかないシステムでしたが、
これが€40件を超過した分だけの減算という形になりそうです。
特に独立型の居宅介護支援事業所など、
ケアマネが単体で利益を上げていく必要のある事業所には大きいですね。

それ以外の改定ポイントでは、
訪問介護の報酬の変更で、短時間の訪問介護の評価が高くなるようです。

そして、ヘルパー3級による訪問介護は実質なくなります。
まだ2級以上の資格を取得していない方はお急ぎください。
posted by けいけいちゃん at 23:15| 京都 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年12月20日

施設入居者は3度死ぬ?

施設入居者は3度死ぬ?

「特養などの施設に入居した高齢者は3度死ぬ。1度目は長年住み慣れた家を離れ、社会から隔絶された施設に『死ぬ』思いで決断して入居するとき。2度目は施設に入居したその日から施設の決まり事や職員の都合に『必死』の思いで合わせていくとき。3度目は本当に亡くなるとき」と、ある施設の管理者は昔、上司に聞かされたのだとか…。
そして今、その管理者が運営する特養の歩みは、入居された高齢者にそのような「死ぬ思い」をさせまいとする取り組みであったと振り返る。
しかし、ユニットケアに取り組むその施設で入居者の尊厳を守り、自己決定を尊重する取り組みをしていても、入居者が本当に亡くなるときは、なかなか本人の「思うように最期のときを過ごさせてあげることができなかった」という。
だからといって入居者の「死に対する思い」を聞くこと、伝えることをあきらめてはいない。むしろ、その思いを入居者が伝えようとしなかった、あるいは施設の職員が知ろうとしなかったために、その人らしい最期を迎えてしまうことこそ避けるべきだと考えている。そのために施設の職員が、入居者一人ひとりの思いに寄り添い、何ができるかを考えることが責務なのであろう。
非公開日記
posted by けいけいちゃん at 21:30| 京都 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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